笠岡市議会 2010-12-14
12月14日－04号
平成２２年 第 ５回１２月定例会 平成２２年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第４号） 平成２２年１２月１４日（火曜日）〇
議事日程 午前９時３０分開議 日程第１
一般質問（
個人質問） ・ ３番 仁 科 文 秀 君 ・２２番 奥 野 泰 久 君 ・ ８番 藤 井 義 明 君 ・ ９番 樋之津 倫 子 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２４名） １番 大 本 益 之 君 ２番 田 口 忠 義 君 ３番 仁 科 文 秀 君 ４番 大 月 隆 司 君 ５番 蔵 本 隆 文 君 ６番 馬 越 裕 正 君 ７番 金 藤 照 明 君 ８番 藤 井 義 明 君 ９番 樋之津 倫 子 君 １０番 原 田 てつよ 君 １１番 原 田 毅 君 １２番 妹 尾 博 之 君 １３番 角 田 訓 也 君 １４番 井 口 和 光 君 １５番 坂 本 公 明 君 １６番 森 岡 聰 子 君 １７番 齋 藤 重 雄 君 １８番 天 野 喜一郎 君 １９番 山 本 健 三 君 ２０番 石 田 英 人 君 ２１番 小 山 明 正 君 ２２番 奥 野 泰 久 君 ２３番 栗 尾 順 三 君 ２４番 山 本 俊 明 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 高 木 直 矢 君 副市長 三 島 紀 元 君 教育長 淺 野 文 生 君
政策部長 鹿 嶋 弘 律 君
総務部長 水 田 克 紀 君 市民生活部長大 山 道 雄 君
健康福祉部長清 水 進 君
建設産業部長本 保 泉 君
上下水道部長松 崎 敏 彦 君
会計管理者 岡 田 初 雄 君
市民病院管理局長 消防長 光 枝 淳 治 君 高 田 泰 紀 君 総務課長 塩 飽 和 人 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 桑 田 一 典 君 庶務課長 坂 本 健 登 君 主任主事 瀬良田 崇 弘 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○議長（
山本俊明君） おはようございます。 ただいまの出席は24名であります。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
山本俊明君） 日程第１，
一般質問を行います。 通告順により
個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 ３番
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） おはようございます。 質問３日目，本日最初の質問者です。通告に従いまして，３項目について質問いたします。 まず，１項目めは，
生活道路の整備についてであります。
生活道路とは，地域から主要な
幹線道路に至る道など，市民の生活に最も身近な市道であり，確かに地区の要望に基づきまして徐々に整備が進められております。しかし，今年度の
市民意識調査において，道路の整備に関する不満率は40.6％と，干拓地の有効活用や企業誘致，
雇用創出などに次いで高い数字となっております。特に，町の中心部に比べまして周辺部の整備のおくれに対する不満には高いものがあります。
緊急車両が近くまで入らず対応がおくれたなどの話を聞くこともあります。一例として，笠岡市における
道路新設改良費は，ここ15年間では，平成13年度の９億5,511万1,000円をピークに減少しており，平成21年度には３億5,925万2,000円と，額は40％以下に落ちております。財政の健全化が進む中で，
道路関係費は大きく削られているという印象です。車両が進入できない，転回さえできないなど，けが，火災のときなどに
緊急車両が入ることが難しく，市民が生活していく上で住みなれた居住地からの転出が進み，また新たな転入を阻む要因となっております。最重点施策である定住の促進にも少なからず影響を与えております。以下，３点についてお尋ねいたします。 １，平成23年度の予算の編成に当たっては，市民の行政に対する満足度を上げられるように，限られた財源を効果的，効率的に活用すると書かれております。財源は限られておりますが，まだまだ整備が必要なこのような
生活道路の現状について，どう認識され，また今後どのように取り組んでいかれるかお尋ねいたします。 ２，もちろん，道路は整備されることによって便利になる効果，いわゆる
ストック効果が主な目的です。一方で，道路など，
社会資本整備により建設業やその
関連産業の生産活動が誘発されて生ずる
雇用創出などの経済効果，すなわち
フロー効果があります。
フロー効果についてはどう考えておられるかお尋ねいたします。 ３，現在市内各地区に順次
まちづくり協議会ができており，地域での活動が始まっております。このような展開が進む中で，道路の整備について行政として考え方，対応が今までと変わってくる点があるかどうかお尋ねいたします。 以上で，１項目めの１回目の質問を終わります。
○議長（
山本俊明君） ただいまの
仁科文秀議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） おはようございます。
仁科議員さんの御質問の１項目め，１点目にお答えをいたします。
生活道路の整備につきましては，地域の皆様から毎年多くの強い要望が出されております。市内にはまだまだ改良の必要な道路が多くありますし，市民の皆様の道路に対する要望というものは非常に強いものがあるわけでございます。 昨年秋に政権交代がなされ，
道路整備にかかわる大きな動きがございました。政権与党の公約であります
コンクリートから人へというスローガンのとおり，
公共事業予算は大幅に縮小され，笠岡市の
道路行政につきましても多大な影響を受ける結果となっているところでございます。そのためには，建設費や修繕費の縮減に努めるなど，工夫を凝らしながら，
コスト削減により少しでも多くの要望を実現するため事業を進めているところでございます。引き続き，一層の経費縮減の工夫を行いながら，選択と集中による
道路整備は必要と考えているところでございます。 ２点目にお答えをいたします。 １点目でお答えしましたように，国の予算におきまして
公共事業は減少の一途をたどり，また不況を克服する
経済対策事業におきましても，環境，福祉の分野での事業が主なものとなっております。従来から，景気回復の切り札として公共投資と
住宅建設が行われておりましたが，現在においても，景気浮揚を図り，
雇用創出を生み出す有効な施策であることは変わらないと考えております。
道路整備事業は，
インフラ整備の中でも最も重要なものの一つと考えております。そのため，
道路予算の確保に向け，国・県等，関係機関へも要望を行ってまいりたいと考えております。 ３点目にお答えをいたします。
道路整備につきましては，
道路新設，改良，維持修繕，
原材料支給など，要望がございます。現在行っています一般的な手順でございますが，
町内会長など地区の代表者が要望書と
関係地権者の同意書を取りまとめていただきまして，担当部署へ提出いただいております。
町内会長など，地区の代表者が，地区住民の合意形成を図り，地区の総意として市に要望するものでございます。
まちづくり協議会が24年４月から始まってからの要望書につきましては，従来の町内会，自治会という集落単位の狭い範囲での要望から，
大字単位等の現在よりも広い範囲での取りまとめた要望内容に変わることも考えております。各地区の
まちづくり協議会におきまして，地区内で検討が行われ，要望の順位づけなども行われる場合もあるのではないかと考えております。提出のありました要望につきましては，市が現地調査を行い，必要性，緊急性，公共性，経済性などを総合的に判断し，年次的に順次整備を進めてまいります。したがいまして，地区内で検討される過程は変わることも考えられますが，提出されました要望書への対応につきましては，基本的には変更はございません。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございました。 毎年３月議会の定例会におきましては，新年度の予算編成について市長から説明があるわけでございます。
生活道路については，平成21年度には，
生活道路である市道の整備，修繕については，市民の皆様の要望を踏まえ，重点的に取り組んでいこうと考えておりますと説明されておられます。それが22年度になりますと，
生活道路に関する市民の満足度を高め，市民要望を踏まえて，効率的に整備を進めますと，先ほどの市長のお答えの中でもそういう発言がございましたけれども，重点的にというところから効率的にと表現が変わっておりまして，その結果として予算額も相当落ちているわけでございますけれども，こういう
生活道路については，とにかく効率的にといいますか，限られた予算の中でということはわかるんですが，重点的に力を入れていくんだという意味は今後はだんだんなくなってくるということなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 先ほど市長が答弁したとおりでございまして，基本的には，国の予算の減額というのが結構大きな位置を占めております。
生活道路，笠岡市で
臨時道路改良ということで，基本的には生活道の整備をしております。そういった中で，財源といたしまして，
一般臨道債の起債を活用しております。そういった中で，その起債につきまして，数年前から，国の元利償還の補助が減額されております。そして，22年度には，もうそういった措置をやめるということで，国の起債に対する
交付税措置が打ち切られるといった，優遇措置が打ち切られるといったこともあります。 また，
公共事業の大きな流れといたしまして，40年代，50年代にいろいろ
道路施設，いろいろ土木施設をつくりましたが，そういった中で，当然年数たつと老朽化していくという中で，それをかけかえる，やりかえるといったことではなく，今ある施設を，要するに寿命を延ばす，修繕等の措置を講じて寿命を延ばすといった大きな流れがございます。橋梁でいいますと，橋梁の
長寿命化修繕計画，そしてまたこれは道路でございませんが，漁港，港湾等にも来年度から笠岡市もそういった計画を立てる予定がございます。そういった大きな流れの中で，こういった予算に対する表現というものが効率的といった表現をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 そういう状況がありながら，今国の，あるいは県の補助のことについてもお話がありましたが，国のほうで
地域再生基盤強化交付金というのがありますが，これは
事業仕分けの中で，平成23年度からは廃止の見通しだということも聞いております。この
地域再生基盤強化交付金について道の整備についての交付の部分，これについては笠岡市について影響がないのかどうか，お尋ねします。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君）
道整備交付金でございますが，これは採択要件に，
一般市道等の
道路整備とあわせて，規模の大きい農道ないしは林道とあわせて行うと，地域を限定しまして，そういった中であわせて整備を行うといった要件があります。こういった中で，当時そういった補助のいったものがあるかというふうな通達が来ましたが，そういった中で，そのときには笠岡市におきましてそういったものがない，大規模な
農道整備，
林道整備の計画がないということで，これには要件にはかなわないということで，
道整備交付金は行っておりません。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） 今，国，県のこと，それから笠岡市の予算のこと，いろいろお聞きいたしましたけれども，そういう状況の中でも，市民としては40.6％という不満の状況があるわけでございまして，市民としては，特に
生活道路について今のままでいいという認識はないと，それについて効率的にということですが，市長にお尋ねしたいんですが，そういう中で本当はもっと整備をしていきたいという思いを持っておられると思いますが，予算措置も含めてできるだけ考えていくということでお答えをいただけないかと思うんですが，特に私が聞きますのは，救急車，消防車が本当に入れないところが多くて，もう１キロのところが10分もかかって救急車が入ると，誘導されながら，そういうところもあります。そうした中で，先ほど言いましたような，平成13年，14年ごろに比べますと，相当
道路改良に係るお金も減ってますし，維持補修についても減額されております。当然財政の健全化という中でやむを得ない部分もありますが，そこのところについて，先日教育予算のこともありましたが，この道路についても考えていただきたいということでございますが，いかがでしょうか。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） やりましょうというふうに言いたいところですが，いろいろな状況がございまして，その中で一つは，用地を提供していただく人の御理解というのがあります。地元の皆さんでは，もうこの道路というのは，先ほどおっしゃいましたように，消防車，救急車等々が入る，もう私の自宅の辺でもそういう状況でございます，そういうところがいっぱい見られます。そうした中で，まずは用地の提供がしていただけるかどうかというのが一番の基本になるわけでございます。そういう意味におきましては，大変な地元の皆さんにも御苦労をいただいております。行政と一緒に，この道は先ほど言われましたような
緊急性等で必要な道路であるというようなことになりますと，行政と，そして地元の世話をしていただく人と，用地のお願いをぜひ積極的にやっていく中で，先ほど申しましたように，やはり総合的に判断をして必要性，緊急性，公益性，経済性など，総合的な判断をする中で，できるだけの予算を満足度を高めるためにも必要であるということは十分認識をいたしておりますので，先ほど申し上げましたような状況の中で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） 今市長が言われましたようなところにつきましては，地権者の了解が大前提ではございますが，そういうことがなかなか確かに難しいところもあります。それから，予算がだんだん少なくなってる中で，工事までに時間がかかる，あるいは金がかかるということを市民も想定しまして，本来なら道路をそういう改良ということになるべきところについて，例えば路肩の補修等については，継ぎはぎ要望といいますか，ここの部分だけを補修してくださいということのほうが早くできる，お金も少なくて済むということで，市にある面で遠慮しまして要望するということも最近多いように私は思います。ですから，そういうことも考えて，あとは地域における地権者の理解ということもありますが，市のほうでも考えていただきたいというふうに思います。 それから，今市長が言われましたことと関連するんですが，地元の総意で要望を出していくわけですけれども，市道の整備については，全部とは言いませんけれども，笠岡市全体の状況を見ながら，交通事故が起きやすい場所とか，
緊急車両が入れる，入れないという境界の箇所など，今後現状を把握していく中で，今の必要性とか緊急性，そして公益性，経済性を総合的に判断をして，限られた状況の中ではありますが，行政のほうで主体的に整備をしていくということについては，どのように考えられますでしょうか。そういったことで，市民に行政として発信していくということも今後必要になってくるんじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 行政側から主体的に
道路整備を行うということでございます。基本的には，市道改良，現在のところ，地元要望というのはすべていただいておりますが，道路の考え方といたしまして，基本的に大きな２つに分けられるというふうに思います。基本的には，笠岡市内，国道，県道等の道路網，ネットワーク，そういうものを考えた中で，そういった関係で国道，県道を補完する交通網を形成するといった観点から必要な道路というのがございます。そしてまた，地域の集落等へ入る
生活道路と，こういったものに分けられるというふうに思います。そういった中で，現在そういう計画があるのかというと，現在持っておりません。強いて申しますなら，
道路台帳，これ20年前整備したもんがございます。そういった中での路線の等級分け，１級路線，２級路線，そしてその他道路という仕分けというか区別がございまして，そういった中での考え方でいうなら，１，２級路線がそういう道路網を考え合わせた中で整備する路線と言えるかと思います。しかしながら，20年前に計画されたものでございまして，実情と合ってない部分も結構ございます。そういった中で，そういった整備もしていかなくてはならないという中で，あわせてそういった道路網を形成する中でのそういう路線の位置づけ，計画というのは基本的には今後考えていかなくてはならないというふうに思います。そういった中で路線を指定し，そしてできれば
計画幅員等も明示したような計画というのはあっていいんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。そういったこと，そういった路線については，
道路計画，今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
○議長（
山本俊明君）
道路整備についての基本的なところについてもう一回お尋ねしたいんですが，現状で整備にどのくらい
期間がかかるかということについて，私は非常に思った以上にかかってるという認識がありますが，例えば５
メーター幅の長さが，延長が300
メーターの道路を新設する場合に，通常平均的に工事の着手まで，あるいは完成までに何年くらいかかるというように思われますか。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 地形と補償物件と，そういったいろいろな条件の中で何年というのはなかなか言いにくいことではございますが，標準的なものでちょっと考えてみますと，基本的には，まずは着手時点で概略設計を行います。基本的な絵をかいて，地域住民と協議いたします。そういう同意を得るという資料でございます。それで，同意を得ますと，２年目にはそれに基づいて詳細設計を行う，そして用地等確定いたしまして，それに基づいて用地買収を行うというのが２年目の作業かというふうに思っております。そうして，あと２年から３年，非常に構造物等，橋梁等がある場合はもうちょっとかかるかもわかりませんが，二，三年，４年から５年というのが一般的な，平均的な路線の年数というふうになっております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） そういった状況の中で，要望された方が元気なうちに着工してもらいたいということはあるわけですけども，少しでもそういう要望にこたえていけるように，笠岡市としてこういうことをやってるんだと，あるいはこういうことをしていきたいんだと，例えば予算がある程度あればそれはできることかもしれませんが，あるいは起債の考え方，そのあたりをもう一回確認させてください。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 需要と供給の関係ということもございます。そういった中で，予算，全体的には減少傾向にある中でどういった努力をするかということでございます。基本的には，やはり
道路事業の予算でかかる経費を少なくするといった努力を現在やっております。これは，８年前でしたか，笠岡市の
公共事業コスト縮減計画，こういうのも作成しておりまして，全般にわたりますことで計画を立てております。例えば，工法的なもの，例えば設置におけるこういったやり方をやるとかといったいろいろな手法をまとめた計画をやっております。こういった計画に沿ってそれぞれの経費を縮減しているということをやっております。 そういった中で代表的なものといいますと，道路，構造物，擁壁等がございます。擁壁を路面まで上げて非常に用地幅を少なくするために構造物を道路点まで上げます，そういったものを，用地がかかりますが，芝つけを行って
コンクリート擁壁を少なくするといったような工法も現在とっております。なかなか余り評判はよくありませんが，そういったことを行う中で
路線当たりの単価を低く抑えまして，皆様の要望にこたえるような努力を行っておるということでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） 起債に関しては，先ほどお答えいただいたとおりでしょうか。もう一回お願いします。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 申しわけございません。 起債に関しては，基本的に縮減傾向にあるといった状況にはございますが，時と場合によっては，その年は必要な場合もあろうかと，そういった必要な，このときにこういった路線を危険で緊急に対応するとかといった場合には，どうしても路線数が多くなるといった年もあろうかと思います。そういった中では，当然起債も活用したい，多額になっても，ある程度ふえてもしょうがないというふうな考えではおります。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） 先ほどから話がありますように，地権者の了解というのがなかなか得られにくいと，もう最後の最後になって着工に至らないということも出てくるんですが，ほかの都市の事例について御紹介をしまして，笠岡市の場合，こういう方法がとれないかということを確認したいと思うんですが。 これ兵庫県の宝塚市で，市民の安全の確保，生活環境の整備が図れるということであるならば，整備の促進を図る必要がある路線を指定することができると，そして市長がその道路の拡幅用地の
所有者等との事前協議を行うことを定めて，平成12年度から
生活道路整備条例を施行しているということです。行政が主導とも言えるこの条例について，笠岡市で先ほどのような地権者の問題等がどうしても出てくるわけですが，そういったことに対して実施ができるものかどうか，お考えをお尋ねします。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君）
道路規制に対する条例といったことだろうというふうに思っております。基本的には，
都市計画区域内におきます
建築確認時点においては，基本的に道路法にいう道路，４
メーターの拡幅ということで，
道路後退ということを行っております。これはあくまでも４
メーターと，
道路中心線から２
メーターセットバックして建築物を行う，ないしは反対側に川がある場合はそこから４
メーターとって，建築物の建築を行う，そして結果的にその４
メーターの道路用地内には住居等がないような状況で
道路整備を経費を少なくするといったことで行っております。そして，宝塚市，ちょっと私も聞いたところによりますと，基本的にある程度路線を指定いたしまして，そしてその路線には計画幅員，例えば８
メーター，例えば７
メーターというものを指定しております。そして，
道路中心線から８
メーターでしたら４
メーターセットバックして建築物の建築を行うと，結果的に計画幅員を確保して
道路整備における補償費，そういったものを少なくして，
道路整備を安く行うということでございます。 そういったものができるかということでございますが，基本的にはある程度
道路計画を整備していって，そういった中で，こういった条例を制定するというのは非常に有効なものというふうに私も感じております。将来笠岡市，どういった形で
道路計画，一般道路の計画をするかというのがこれからの課題でございますが，そういった場合には非常に有効な施策というふうに私は考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 もう一件ちょっと御意見いただきたいんですが，同じように，地域としてはどうしても必要な
道路改良という場合に，一部の地権者が了解が得られないということがよくあります。こうした場合に，人の土地を提供してもらえない，売ってもらえない，あるいは寄附してもらえないという場合に，茨城県のひたちなか市っていうところがあるんですが，そこでは，消防車や救急車の
緊急車両の出入りを可能にし，安全・安心のまちづくりのために狭い道路の拡張をしているということです。この場合は，地区の自治会との連携ということが前提条件ですが，例えば幅が２
メーターしかない場合に，そこがどうしてもそこまで
緊急車両の乗り入れが必要だと，地区で一致しまして，行政が判断した場合に，２
メーターまでの土地，所有者の協力提供を得て幅員４
メーターを確保し，整備するということです。その場合は，売買とか寄附が得られておりませんので，土地の所有権は移転せずに，利用させてもらう場合には無償の借地とするということで，こういうやり方をここのひたちなか市の場合はもう何十年もやってきたということを聞いております。その場合は固定資産税については非課税ということですが，どうしても道路を整備したいと，ここまでは整備したいんだけれども土地を提供してもらえないという場合に，今言いましたようなことが検討できるかどうか，そこを確認します。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君）
道路整備に対する借地ということでございます。借地という，借りるということでございますので，基本的には返すことが前提というのがあります。そういった中で，そういったことを施行した当時はそれは皆さんの合意を得られて当然スムーズに行くということがございますが，何年も何十年も代々かわってそういった中でだんだん返すというようなことも起きてくるかと思います。道路を一たん広げると，それを狭めるというのは非常に危険でございますし，非常に不快感を感じるということもあろうかと思います。そういった中で，借地はどうも私としては買収に応じていただきたい，これが基本だというふうに思っております。そして，たとえ借地で道路用地でございましても，これは基本的には道路用地であれば非課税というのは笠岡市でも行っておりますし，これは問題ないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 今のような事例もありまして，トラブルが起こっておりませんということをひたちなか市は言われておりましたんで，また今後考えていただくといいますか，実際に実施されなくてもこういうこともあるということで，また参考にはしていただきたいというふうに私は思っております。 それから，今の３点目の質問で
まちづくり協議会のことをちょっとお尋ねしましたが，先ほどは地区で少し広い範囲でまとまっての要望とかそういうことの御回答があったんですが，私がこの質問をしましたのは，例えば笠岡市に要望を出しても，先ほどから言っておりますように，お金もかかる，時間もかかるということもあって，地区で，地域でまとまってもう
道路整備をしたいということも今後出てくるんじゃないかと思うんです。そうした場合に，協働のまちづくり課のほうに，今立ち上げたら50万円というのがありますが，これとは別に申請をしまして，まちづくり予算を笠岡市からいただきまして，地域で，自分たちで，あるいはその地域が業者に頼んで地区として道路を整備していくということが考えられますが，そういったことはどのようにお考えになっておられますか。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） 今の御質問について１点だけ確認させていただいてよろしいですか。50万円と別にと言われた意味が，現在は本格的な事業になってないということで，モデル事業ということで１地区50万円ということでやってまして，これについて補助金交付要綱上どういうものに使っていいかという部分でいいますと，まちづくり事業を実施するための経費ですから，地域において合意を得て，まちづくりのために必要だということであればいろいろことができるということ，あとは維持運営の部分であるとか，またその他市長が特に認めたということで，計画出していただいて，これはまちづくりに必要だねということであれば，その部分については使っていただいて私も結構だと思うんです。うん。その別にというところが現時点ではこのお金で出しておりますので，これにつきましては，地域の総意の中でそういう申請があれば，適切に判断をして使っていただけるケースも出てくるんではないかなあと思います。ただ，現時点で50万円しかありませんので，余り大きなものというのはなかなか対応できないのかなあというのも一方でございます。また，先ほど言いましたように，地域の総意と
仁科議員言われましたので，地域の総意の中で用地とかそういう部分もすべて片がついているというような前提でお話ししますと，それなりの対応はできるのかな，一方で市道との関係とかということになりますと，関係の部署のところと十分なでき上がりの部分で確認，検査が要るとか，いろいろなそういう部分もあると思いますので，そういう部分で関係の部署と十分協議いただく必要はあるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 行政との確認ということがもちろん前提で，好き勝手にしていいというもんじゃないと思います。ただ，先ほどの鹿嶋部長の御質問に対しましては，50万円の中でできることもあるでしょうし，いわゆる２階建ての部分で新たにこういうことをやりたいんだというその地域の計画が出てくると思いますが，そうした中で２階建ての部分の予算が今後どのくらいつくのかというのはわかりませんが，そういう中で地域をよくしていくという地元の熱意のもとで取り組んでいくということについて，こういう可能性が恐らくあるんじゃないかと思いますし，そういう希望も出てくるんじゃないかと思いまして質問しました。何かお答えいただけることがあればお願いします。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） ２階建て部分というお話がありましたけれども，まだ詳細詰めていかなきゃいけない部分はございますけれども，地域のまちづくりのために，総意の中でこれが最優先でやっていくとか，やっぱりこれをしっかり地域で取り組んでいくというような部分で２階建ての部分で今後上がってくることがあれば，そういうものに対しては，先ほどの協議の部分等はございますけれども，対応できる部分はあるんではないのかなと，現時点では考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 全般的に，この道路についての質問してきたわけですけれども，
生活道路については，本当に地域の住民は困ってるところ，まだまだあるんです。ですから，予算そのものはなかなかとっていただけないっていいますか，財政の健全化を進めていく中で厳しい部分もありますが，こういう課題があるということは，市長初め皆さんぜひ御理解いただきまして取り組んでいただきたいという思いでございます。 以上で１項目めを終わります。
○議長（
山本俊明君） １項目めの質問を終わります。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ２項目めは，施設の経営方法についてということで，養護老人ホームについてお尋ねいたします。 養護老人ホームについては，御存じのように，原則65歳以上で，生活環境，経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な方を措置する老人保健施設です。笠岡市には，養護老人ホームとして敬愛園があり，笠岡，浅口，里庄の２市１町の組合立で運営されております。この養護老人ホームのことについては，組合議会で審議，検討するということでございますが，運営には笠岡市民の税金も使われておりますし，市民の中には高い関心を持っている人もいること，そしてこの組合議会の審議は市民には公開もされませんし，そして第６次の笠岡市総合計画の実施計画の中でも明確に触れられてもおりますので，笠岡市としての現状の御認識と思いをあえてお尋ねした次第でございます。 養護老人ホームは，時代の流れとともに全国の多くの地域で民営化，民営委託が検討，推進されてきております。そして，そうした施設においては，入園者の健康で文化的な生活の提供と施設の効率的な運営が進められようとしております。過去の市議会の質問において市長は，民営化などの問題については事務組合を構成する市や町と協議したいと答弁されておられます。その後の経営方法についての協議はなされておりません。 お尋ねいたします。 １，今まで直営を守り続けてきた理由と，今後民営化や民間への委託を考えるとしたときに，そうなるための条件についてお尋ねいたします。 ２，民間にできることは民間にという考え方がありますが，このことについての市長の御見解をお尋ねいたします。 ３，敬愛園の在園者数は平成21年度末で53人，現在は51人と聞いておりますが，定員割れの状態です。途中で定員は減員となりまして，在園者数は平成11年の79人をピークにずっと減少の傾向にあります。その原因についてどう分析しておられるかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問とします。
○議長（
山本俊明君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ２項目めの１点目にお答えをいたします。 基本的には，岡山県西部地区養護老人ホーム組合の中で具体的なもの等については協議し，取り決めをしていくわけでございまして，御質問に対しまして具体的な回答は欠けることがあろうというふうに思いますが，お許しをいただきたいと思います。 養護老人ホームは，65歳以上の方で，環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な方を措置する施設でございます。敬愛園について申し上げてみますと，昭和49年２月20日に笠岡市，そして当時の寄島町，そして里庄町で設立をいたしました。その後，鴨方町が加わりまして，岡山県西部地区養護老人ホーム組合で運営されている施設でございます。設立以来，構成市町の首長，市長等によりまして，正副管理者会議や組合議会の運営方針により運営をいたしておるところでございます。 民営化，民営委託等については，岡山県西部地区養護老人ホーム組合において協議をすることでございます。これにつきましては，さきに行われました組合議会，議員さん等も先進地的な御視察もいただいて，それを受けて前回の組合議会でも御質問をいただいております。従来どおりでやっていくか，公設民営がいいか，民設民営がいいか，そういうふうな先進的な事例も含めながら検討をすると，このように答えておるところでございます。 と，そういう状況でございますから，経費削減だけで公設民営とか民設民営というようなことでなくて，やはり入所者の方々のサービス向上につながることがどうかということをまずは考えなくてはならないというふうに思っておりますし，公設民営というようなことにつきましても，現在の，先ほど申し上げましたように，昭和49年に建設をいたしておりますので，大変施設が古くなっております。そういうふうな施設を果たして公設民営等で受けていただく方がおられるかどうか，そういうふうなこともあるわけでございまして，そういったいろんな状況を踏まえて，内部で，これから正副管理者会議等で検討を進めていきたいと，このように組合議会でもお答えをいたしておりますし，そういう方向で今後検討していきたいというふうに思っておるところでございます。 ２点目でございますが，笠岡市におきましては，今年度スタートいたしました第６次総合計画の実現に向けた取り組みとして，行財政運営の適正化，効率化を図ることといたしております。また，同じくスタートした第６次行政改革大綱におきましても，平成19年度に作成した民間活力導入指針に沿って行政の効率化，市民サービスの向上，経費節減等を図るため，積極的に民間委託の推進及び指定管理者制度の活用を推進することといたしております。いずれにいたしましても，敬愛園の民営化等につきましても，先ほど申し上げましたように，岡山県西部地区養護老人ホーム組合で協議をし，検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目にお答えをいたします。 在園者の減少につきましては，敬愛園の経営分析の中で原因究明がなされているところでございます。笠岡市における福祉施設の利用動向から推測いたしますと，高齢化や核家族の進展によりまして，要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして，平成12年，介護保険制度がスタートいたしました。近年，デイサービスなど，地域密着型サービスを利用しながら住みなれた地域で安心して生活を続けられるようになったため，養護老人ホームへの入所希望者が減少しておるところでございます。数字的にもその状況があらわれております。平成12年，介護保険制度がスタートいたしまして，そういう状況の中から減少傾向を出しておるというとこでございますが，しかし私は養護老人ホームというものの必要性，重要性というのはやはり行政がしっかりそういうものにこたえていかなければいけないという認識を持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございました。市長の思いは，よくわかりました。 ことし，組合議会のほうでも視察に行きましたときに，今数が減ってると，敬愛園のほうが減ってるということもあるんですが，ほかのところが満杯でございまして，どうして敬愛園は10人近く少ないんだろうかということを私ずっと思っておって，笠岡の場合は施設があると，充実してるっていうこともあると思います。そうした中で，やはり今後直営ありきじゃなくて，入所されてる人にとってどういう方法が一番いいのかということも前提として考えていただきながら進めていただきたいと私は思っております。 そいで，敬愛園については，笠岡のホームページを見ましてもなかなか探せません。福祉の関係者の間では知られておりますけれども，そうしたＰＲといいますか，これは公立の施設だからＰＲしてはいけないんだというようなことを敬愛園の方が前言われたことがありますが，そういうことは私はないと思うんですが，ホームページですとかさまざまな手段を通じて敬愛園について知っていただくような努力もまた市としてしていただきたいなあと思っております。そして，知ってもらうことによって，施設をよりよくしていこうという関係者の気持ちも芽生えてくるんじゃないかと思いますが，そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君）
仁科議員さんの敬愛園のＰＲをすべきではないか，知っていただくことによって，よりよくしていこうという意識も芽生えるという御質問でございますが，現在笠岡市のホームページにリンクをしてないという状況でございます。
仁科議員さんの御意見を敬愛園のほうへお伝えし，今後積極的にＰＲに努めていただくようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で２項目めの質問を終わります。 ３項目めの質問を求めます。
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ３項目めについては，弁当の日の設置についてであります。平成13年，香川県の滝宮小学校で始まった学校における弁当の日の取り組みは，ことし節目の10年目を迎えまして，平成22年11月20日現在，実施校は小学校から大学まで全国で504校に上っております。先日の新聞では，福山の神辺中学校の取り組みが出ておりました。買い出しから調理，片づけまで子供がすることで，食への感謝，親への感謝の気持ちや自立心を育成するのがこの事業の大きなねらいだと言われております。実践校では，親自身にとっても，子育てや親，家族のあり方を見直す絶好の機会になっているということです。 この質問をいたしましたのは，先日，11月22日の笠岡市青少年健全育成推進大会がきっかけでございました。そのときに，明るい家庭づくり作文発表と表彰がありました。私が驚きましたのは，表彰された小学生６人，中学生３人の計９人のうち，実に２人の子供さんのお父さんは単身赴任でございました。うち１人のお父さんは単身生活の中で自分で食事をつくり，つくった食事の写真をメールで家族に送るというものでした。１人で仕事に，また食事づくりに奮闘しているお父さんに心からの敬愛と感謝の気持ちが作文に出ておりました。また，単身赴任の父親と入院中の祖母に弁当をつくる小学生の女の子の話を聞いたことがあります。自分がつくった弁当を食べてもらいたいと，朝の５時に起きて弁当をつくる小学生の女の子，彼女がつくった弁当を赴任先へ急ぐ新幹線の中と入院中の病院で女の子の成長を実感し，うれしくてうれしくて涙を流しながら食べる父と祖母，強い家族のきずなが胸に迫りました。 質問の弁当の日の取り組みについては，前の安藤教育長は，関心は持ってはいただきましたが市内で実践するまでには至りませんでした。淺野教育長の御意見や本市における実施に関してのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
山本俊明君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 弁当の日の設置についてお答えをいたします。 子供たちの主体性を伸ばしたり，あるいは自主的に取り組もうとしたりする態度の育成のためには，発達段階に応じまして家庭，学校，地域，社会，それぞれの場面で自他とのかかわりや集団や社会とのかかわりについて考えさせたり，実際に体験させたりすることが大切だと考えております。 弁当の日の取り組みに関しまして，笠岡市の北木中学校では，昨年度から弁当の日の実践を行っております。昨年度３回，本年度２回実施しております。実施に当たりまして，事前に家庭科の調理実習で弁当のおかずづくりにチャレンジしたり，総合的な学習の時間に献立を作成したりして準備を行います。当日は，朝家族全員で弁当をつくり，登校します。教職員も弁当を自分でつくり，生徒と一緒に食べるようにしております。保護者の方からは，来年も弁当の日を続けてほしい，弁当をつくることで親子の会話がふえたという感想が多く寄せられております。 本市におきましては，これまでもほとんどの小学校や中学校において，家庭科の授業で調理実習を行う際には，家庭において休日等を利用して家族のために自分の力で食事をつくるという実践を行ってきております。このことについて保護者からいただいた感想を児童・生徒に紹介することによりまして，自主的に食事をつくったり，準備の手伝いをしたりする子供が見られるようになったということも聞いております。 北木中学校の例から見ても，弁当の日はすばらしい実践だと考えます。昨年度，12月でしたか，校長会で北木中学校長に実践の様子について紹介していただきました。推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございました。 北木中学校の実践について私がよくわかってなかったんですが，その北木中学校の実践がすばらしいということであれば，これを市内に広げていっていただきたいという，今教育長が推進したいというお答えいただいておるんですが，この弁当の日について，ほかの学校の校長先生や学校，あるいはＰＴＡのほうからの意見が出ておりますでしょうか。お願いします。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） ほかの学校のＰＴＡ，あるいは校長先生方の御意見ということですが，それは私もこの質問をいただきましてから後，ちょっと調べました。新山小学校がおにぎり参観日というのをやっておるそうです。それから，小北中学校が本年度弁当の日を設けたと，それから富岡幼稚園がおにぎり弁当というのを平成20年12月より毎月１回やっておりますよと，調査結果がそういうのが出ました。そういうことから，保護者の方は，この弁当の日についてはやってみてもおもしろいよということの考え方があろうかと思います。学校長さんのほうは，やっぱりそれぞれの学校の実態，規模ということもございます。それから，保護者の方は朝恐らく相当多忙になっている現状があるということ，そういうことの中から基本的には学校長裁量でこれは判断していく，そういうものだろうというふうに思っております。教育委員会のほうでトップダウンで指示，命令してやりなさいというようなものではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございました。 市内には栄養教諭も配置されているというふうにお聞きしておりますが，この栄養教諭，あるいは家庭科の先生方を中心にそういう機運を盛り上げていくような働きかけといいましょうか，そういうことがさらにできないかどうか，そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 栄養教諭や，あるいは先生方のほうでさらにということでございますが，栄養教諭は笠岡市の場合は学校給食センターにおるお二人，栄養士の免許を持った方，そのお二人が食育に関しましてそういうふうな学校に入って，それぞれ各学校を回りながら年間指導計画に基づいて家庭科の授業を行っております。したがって，担任とも共同で授業を行っておりますので，そこで調理実習した結果を家へ持って帰って実践はどうだったというふうに，今献立作成をしますから，その結果を子供たちから報告をもらって次に生かしていくと，そういう流れになっておりますので，栄養教諭や担任は，全部の学年ではございませんが，５年生，６年生の担任が中心になりますけれども，家庭科は５，６ですので，そこの段階でこういう家庭で料理をするというあたりについては十分指導はなされているというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君）
仁科文秀議員。
◆３番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 先ほど教育長がトップダウンではないと，ただし推進はしていくというお答えでございますが，今それぞれの学校で，何校かで実践が既に行われているということでございますが，この平成23年度に向けまして，23年度内には教育長の思いとしてはどのくらい市内に広がっていると，広げたいというふうにお思いでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 数については，これはやはり学校長，保護者，そこの協働ということがございますので，これだけは広げたいというようなものでは私はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で３番
仁科文秀議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午前10時30分 休憩 午前10時42分 再開
○議長（
山本俊明君） 休憩を解いて会議を開きます。 続きまして，22番奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） いましばらく時間をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，通告順に従いまして市長の御見解をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 まず，１点目でございますが，離島航路の統合につきまして，かねがね執行部のほうで非常にお骨折りをいただきまして，かなり進展を見て，最終局面にもう既に入ったと，こういうふうな認識を持っております。そのことにつきまして，この統合に当たりまして，六島，飛島の航路の２社に対しましての公的資金の投入，このことにつきまして，その後の経過について，全体的なものを含めまして，現在の状況を御報告いただければありがたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 あわせまして，この公的資金を投入する場合に，当然離島航路というものは笠岡市だけの責任でということよりも，むしろある意味では県の行政が非常に大きなウエート，かかわりを，特にお隣の広島県では離島行政というものに非常に熱心だと，そしてどこの島も橋がかかっておると，非常に離島振興については造詣深く，非常に予算の大幅に岡山県の予算規模のはるかに超えるような予算が投入されておるわけでございますが，どうも岡山県の場合はそのようなことがないと，こういうふうなことがかねがね言われておりますが，そういうふうなことも踏まえまして，市長のほうからこの問題につきまして石井知事にひとつ応援をよろしく頼むと，こういうふうなことで新聞紙上にも発表があったわけでございますが，その後県としての対応がどうなったのか，この際明らかにしていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 ２点目でございますが，１点目の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
山本俊明君） ただいまの奥野泰久議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 奥野議員さんの御質問の１項目めの１点目にお答えをいたします。 ことしの３月定例会におきまして，奥野議員さんの御質問に対し，航路の利用者，財務会計専門家，経済界代表，航路事業者，関係行政機関で構成をいたします笠岡市地域公共交通活性化協議会海上交通分科会，そして兼ねて航路改善協議会におきまして，旅客船の航路統合について検討し，その手法を示した航路改善計画が策定される予定であるとお答えをしております。その後，年度末に策定されたところでございます。 その内容につきましては，今年度に入って総務文教委員会や離島振興委員会で御報告をいたしておりますが，旅客船３社の合併による一社化及び離島航路の維持と再生支援の観点から笠岡市の公費支援が明記されておるところでございます。３社の合併につきましては，各社と再三にわたり協議，調整する中で，必ずしも合併にこだわらないということでもあり，先日総務文教委員会と離島振興委員会において一社化の方法が変更される可能性について御報告をいたしました。また，公的資金の投入につきましては，真にやむを得ない経費のみに充てるため，今年度対象となる２社の財務調査を行っております。その過程で，最終的な額が一社化が実現しないとわからないということが判明をいたしたところでございます。このことにつきましても，同様に両委員会で御報告をいたしております。一社化の時期でございますが，航路改善計画に明記されておりました来年１月１日を目指し，３社と笠岡市とが議論を積み重ねてきており，現在最終局面を迎えておると，こういう状況でございます。御報告ができる状況になりましたら，適切な時期に御報告を申し上げたいというふうに思っております。 続きまして，２点目についてお答えをいたします。 これまで，笠岡諸島の離島航路については，県と市が協調して維持してきた経緯もございます。去る10月18日に開催されました備中県民局管内の市町と，そして県知事が意見交換する場，夢づくり地域サミットでございますが，その場で私が笠岡市の問題としてこの問題を取り上げまして，県の支援を強く求めたところでございます。知事からは，県としてもどのような役割を果たせるか議論をしていきましょうとのお答えをいただいたところでございます。今後，適切な時期に改めて県のほうにも強く要請といいますか，支援を求めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） １月１日へ向けまして最終局面に入ったということでございますが，大体年度末というのは28日で終わりますと，あと10日ほど残っておりますか，きょうが14日ですか。ちょっと最終局面といいましても，ものの手順ということからすれば，余り時間がなさ過ぎると。もう少し今の状況がわかれば詳しく教えてほしいわけでございますが，いろいろ仄聞，これは確かな数字ではございませんが，大体４月１日ぐらいに大体の方向が決まるんじゃないかというふうなことが仄聞されるところもなきにしもあらずというふうなことなんですが，１月１日をもってスタートするということについては間違いないと，こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） ただいまの再質問でございますけれども，そのあたりもすべて全体含めて最終的な局面で調整をしているということですので，話の内容が内容ですので，その辺をお含みおきいただき，御了承願いたいと思います。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 機微に触れる部分がございますので多くは申しませんが，ひとつ前向きに離島の住民にとりましては，この問題は非常に大きな関心を持っております。生命線というふうな言葉もございますが，まさしくそのようなことでございますので，鋭意御努力をいただきまして，離島島民にとって安心ができます方向にどうか御努力をいただきたいと思います。 さて，県の対応というものがいま一つはっきりしないわけでございますが，市長，直接知事さんに要請をされたということでございますが，これは事務方，県の事務方のほうではなかなかちょっと，私が聞いた範囲では色よい返事がどうも期待できるようなことではないんですが，これは事務方，こういうふうな政治的判断がなされるようなものについては，トップ同士の話が一番大事ではあるわけでございますが，もう少し踏み込んで，事務レベルで実はこういうふうなやりとりがあるんですよというのがちょっといま一つ見えない。そうすると，市の負担丸々公的単市の持ち出しと，こういうふうなことになるんで，できればその辺の見通しというものがちょっと気になるわけでございますが，例えば今の状況について，県のスタンスとしたら，今情報として持っておるものについてもう少し詳しい状況がわかればありがたいなあと思うんですけどが，わかればその辺のことをお示しをしていただきたい，こう思いますが。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 詳しい状況はございません。県知事とお願いをしただけでございます。今，その３社の合併といいますか，１社へ向けての協議をしておりますので，そういう状況がまとまらないと，それを受けて，ならどれがどうなるんだということは今話せないですね。だから，それを決定しなければ具体的な話し合いというのはできないと思います。ですから，今こういうふうな話をしておるから，そして公的な資金を投入するということで３社が一社化されるわけですから，ですからそれについてはやはり離島の島民の皆さんの生命線，足を守るというのは私ども行政の責任でございますから，そういう意味において公費投入ということを，将来的にいけば，その離島航路の補助金なんかも減少していくわけですから，これは３社が１社になれば，ですからそういう全体的なものを考えたときには，今ここで公的資金を投入しても将来的には離島航路の補助金というものも減少していく，そういう中でやはりぜひとも県にお願いしたいということを申し上げました。 先ほど奥野議員さんが言われましたように，事務方では条例も法律も何もないんですからそりゃできませんということでしょう。これはもう事務的なことでなくて政策的な判断によることが大変多うございます。ですから，そういう意味において，今こういう話し合いをしておるから，時期が来たら県のほうにいろんな面で，やはり県も責任がありますよと，だからそういうことで知事さんよろしくお願いしますよということを申し上げておるわけですから，事務方にはその状況はおりておりません。それはもう今はそういうふうな状況をする段階ではございませんから，ですからそういう段階になったら，正式な文書等を持っていってしっかりと協議をしていきたいというふうに思っておるところでございまして，県知事に話しただけでございまして，それ以外のことは県との折衝というのは全く今いたしておりません。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 事務方では，おっしゃいますように，どうしてもやっぱし建前どおり，法律どおりと，こういうふうなことでございまして，この種の問題はどうしても政治力，最終的にはトップとトップの話し合い，こういうふうなことで大きく好転する場合がございます。ぜひとも，その辺を市長の手腕ということに大きく期待をいたしますんで，どうかひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で１項目めの質問を終わります。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 続きまして，２点目でございますが，笠岡グループホーム国際サミットというふうなことで，かつては全国発信をこの笠岡の地からやっておったわけでございますが，この問題につきましては，その後状況が非常にグループホームというふうなことも全国に点々かなりの数ができたというふうなことで，当初の目的は果たせたというふうなことで，このサミットがその後中止と，当初の目的は果たせたと，こういうふうなことに相なったわけでございますが，形を変えまして，やはり財政負担を伴わない形でこのようなサミットの趣旨を踏まえる形で再開と，こういうふうなことができないものだろうか，そういうふうなことで，通告では今後の痴呆性という文言を使っておりますが，ちょっとこれ不適切でございまして訂正をして，現在は認知症と，認知症の高齢者のケアを向上させるために全国発信ができないものだろうかというふうなことで御所見をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ２点目にお答えをいたします。 笠岡グループホーム国際サミットでございますが，自治体初の認知症高齢者共同生活介護事業所，つまり高齢者グループホームの設置を記念いたしまして，平成８年11月に第１回の会議を開催したところでございます。以後，平成17年度まで毎年行いまして，10回の開催をいたしたところでございます。グループホームサミットの開催でございますが，福祉都市笠岡の名を全国に発信をするとともに，全国の9,000余りの高齢者グループホームの発展に寄与し，多大な成果を残した事業であると，このように考えているところでございます。平成18年度からは，高齢者グループホームだけでなく，笠岡市の福祉全般を対象としたハートフルセミナーin笠岡といたしまして，新たな船出をいたしたところでございます。また，今年度は，笠岡市社会福祉大会の中の行事といたしまして開催をいたしております。このように笠岡グループホーム国際サミットは，名前こそ変わっておりますが，福祉に対する熱い情熱と信念を受け継ぐ事業として継続をいたしておるところでございます。今後も，時代の要請にこたえた事業として先進的な取り組み等も考えていかなければならないというふうに思っておりますが，先ほど申し上げましたような関係者で十分協議をする中でどういった形がいいのか，それに対して対応していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 福祉都市笠岡と，こういうふうなことであえて再質問させていただきますが，今おっしゃいましたように，ハートフルセミナーin笠岡というふうなことで福祉をアピールをしていらっしゃるわけでございますが，さてそこで，これは炉端の家の近くにございます笠岡市認知症介護研修センター，この種の施設は全国的に見ても非常に市で持ってるような施設はもう笠岡だけと，非常に特殊な笠岡のいわゆる福祉に対する熱意がここに伺えると。 そこで，市長，このセンターを核として，やはり地域でできること，支えること，そういうふうなことで，サポートのいわゆる重要性，そういった認知症の方に対するサポート体制の充実を本市でも図っていらっしゃるわけでございますが，そういった観点が非常に今後は重要なかぎを握るというふうなことで，その辺をここをキーステーションに再度全国発信されるようなお考えはあるやなしや一点お尋ねをしてみたいと思います。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 奥野議員さんの認知症の介護研修センターをこれを核として，いわゆるサポート体制の充実をという御質問にお答えをいたします。 現在，先ほどお話ありましたように，炉端の家に併設して介護研修センターを設置いたしておりまして，現在毎年認知症の啓発，啓蒙を目的といたしまして，認知症ケアに携わるさまざまな方々に対しまして認知症の正しい理解をしていただくために，研修講座を開催いたしているところでございます。直近では，10月17日に長谷川和夫先生を呼んで講座を開催いたしたところでありまして，今後ともこういう講座等を積極的に実施しながら，いわゆる認知症ケアの全国発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 全国発信に努めてまいりたいということでございますが，もう少しスケールを広げて，全国発信といえども，もう少し規模を前回やられたようなグループホームの国際サミットまではいかないまでも，もう少し知恵を出した発信というものが，御趣旨はわかりますが，せっかく例えば笠岡市にはきのこエスポアールの院長でもございますが佐々木先生，資源として，人材資源としてそういった著名な先生方がいらっしゃって，大いに協力を惜しまないと，こういうふうなことでもございますので，もう少し全国発信に前向きな形でやれることあるんじゃないんか，そのように思うんですが，再度お考えをいただきたいと思いますが，どうなんでしょうか。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 奥野議員さんのもう少し規模を広げて前向きな取り組みというお話でございますが，先ほど申しましたこの研修センター，きのこエスポアール，新生寿会等へ委託して実施いたしているところでございまして，今後進め方につきましては，新生寿会とも協議しながら，どういった取り組みがいいのかということを含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で２項目めの質問を終わります。 続いて，３項目めの質問を求めます。 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） ３項目めでございますが，平成16年の高潮災害，これによりまして甚大なる被害をこうむったわけでございますが，100年に一度の大災害というふうなことも言われておったわけでございますが，どうも最近の潮位を見る限りは恒常化して潮位がかなり高くなってきていると，地球温暖化の影響があって，この問題は私ども海岸線を持つ市にとりましては喫緊の課題であるわけでございまして，その対応は年々整備をしていただいておりますことをまず敬意を持ってその御努力に敬意を表するわけでございますが，いまだにこの問題に対する整備計画がないという地区が実は笠岡市の北木島の楠地区に存在すると，こういうことでございまして，一点お尋ねをするわけでございますが，同箇所の計画について一体どう今後取り組んでいくのか，明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
山本俊明君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ３項目めの御質問にお答えをいたします。 平成17年度高潮対策といたしまして，楠川の一部につきましては，笠岡市は護岸のかさ上げ工事を行っております。河口部の水門設置につきましては，県の海岸保全区域でございますので，岡山県に要望をいたしておるところでございます。具体的な水門設置の時期等については未定ということでございますが，引き続き早期着手が図られるよう県に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 県へ要望をぜひしていただきたい，こういうふうなことでございます。この県への要望も実は平成16年の災害，これについては，この災害の本来の水防責任者，これは笠岡市長が，全責任を水防責任者としてこの種の万が一の災害の責任は笠岡市長が負うと，こういうふうなことになっておるわけでございますが，あわせて知事もその責任も全くなしということではございません。その意味では，県へお願いをしていっていただきたいわけでございます。このことにつきましては，手違いがあったのかどうかわかりませんが，県への要望がちょっとおくれたということも仄聞をしております。私が聞いたのは，ことしに入って要望がなされたというふうなこともあるわけでございますが，ぜひともこのことについては前向きに対応していただきたいと思うわけでございますが，担当部長，例えばお聞きをしますが，県との接触経過が，どういうふうな話が今現在行われておるのか，わかれば明らかにしていただきたいわけでございますが，要望はしたけども，この問題についていつごろをめどにこの問題が解決できるんだとか，その辺の見通しなり経過がわかれば，明らかにしていただきたいと。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 北木島の楠地区の水門設置ということでございます。この件につきましては，奥野議員さんから要望を受けまして，私が直接県民局の地域事業推進室に出向いて要望はいたしております。一応基本的にはわかったということで，具体的な回答はその時点ではございませんでした。そして，先日も，こういった水門設置はどうなってるのかという具体的な協議も交わしました。今県が北木島地区で行っています事業は，北木島線の
道路改良，これは海岸保全と
道路事業とあわせて北木島線を豊浦地区から楠のほうに向けて整備をしております。また一方，高潮対策の護岸工事といたしまして，大浦地区から楠地区にかけて事業を行っております。この２つの事業の中で，基本的には整備したいということでございます。楠地区は，両方の整備計画箇所に入っております。いった中で，基本的にはだいぶ後になるという，計画には入っておるが，事業認可を受けている，現在受けている地区ではないということで，数年，はっきりは言えないが数年後，その地区の施行になるだろうということでございます。施行するなら基本的にはその時期になるということの回答を得まして，そういうことでは私は困るということで協議を重ねました。基本的にはそうであろうが，この水門は非常に早期に着手してほしいと，今議員さんがおっしゃいましたように，潮位が非常に最近高いという中で早期着手どうにかならないかというのを訴えました。そういった中で，県も基本的な事項はあろうが，はっきりは言えないが，そういうことは検討していくと，ただすぐ来年，すぐ再来年にかかれるかというと非常にそれは難しいといった回答でございました。できるだけ早期に着手してほしいと，特に水門については早期にしてほしいということで重ねてお願いをして帰った経緯がございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） お願いを県のほうへしているということの中で，これは相手があって，相手の裁量の中のことを憶測で答弁をするようなことで非常に難しいことは重々わかるわけでございますが，しかし16年のときには，これはもう100年に一度というふうなことで，それはそれとして，ああそうだったんだなあ，大変だったんだなあと，これで実は済むわけです。ところがこれが再度このような災害に見舞われたときは，何をやっとんだったと，これは明らかに水防管理責任上，管理者の不作為が問われますよ。そのことが非常に懸念をされるんであえてお尋ねをしておると，こういうふうなことでございますんで，市長の責任に最終的にはなるわけでございますんで，担当部長として，その辺の見通しという中でこれは強く再度県へぜひともお願いをすると，どうしてもいけん場合はこれは単市でもやるんだと，この気合いはあるやなしや，その辺はどうなんですか。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 基本的な楠地区の海岸部分も北木島港の県管理の港湾の海岸保全区域でございまして，また楠地区海岸部を通っている道路も北木島線という県道，県管理の県道でございます。そういった中で，基本的には県が管理する部署で，市が施行するというのは基本的にはなかなか非常に難しいということです。当然私どもこの前も強く申し入れをした中であくまでも県においていろいろ策を講じて早期に着手をお願いしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 県のほうに強く働きをかけて，早期にこのことが成就されますよう，御努力いただきますようお願いを申し上げて終わります。
○議長（
山本俊明君） 以上で３項目めの質問を終わります。 続いて，４項目めの質問を求めます。 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 市政報告書につきまして，これは昨年の６月議会で私がこの問題を取り上げた経緯がございます。その後，総合計画の作成もまだままならぬ状態で，そのことについて市政報告書ということは総合計画ができた暁にぜひともこれはやると，こういうふうなことを市長としても非常にこの問題は重要な意味合いがあるからやるんだと，こういうふうな答弁をいただいたわけでございまして，その後，市民の皆さんの意見やニーズを市政運営に的確に反映させる上から，いわゆる市政報告書の作成時期，経過，経緯，この点についてお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本俊明君） ４項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ４項目めの御質問にお答えをいたします。 本年４月に，今後８年間のまちづくりの基本方針となる第６次笠岡市総合計画を策定いたしました。そして，この総合計画を着実に推進するため，平成22年度から24年度までの３年間を
期間とする実施計画を８月に作成いたしたところでございます。さらに，総合計画と予算の連動を目指し，予算編成の前に行う事前評価の実施に当たっては，実施計画との整合を念頭に評価を行っております。また，市民ニーズや意見につきましては，２年ごとの
市民意識調査を実施し，その結果を分析の上，総合計画の体系と整合を図りつつ，予算編成の政策重点化枠の設定に反映させております。こうした一連の流れの中で，計画的な市政運営の確立を図っているところでございます。事業の成果の取りまとめにつきましては，事後評価でございます。事後評価は，事業の実施結果に基づき，成果や課題を明らかにするもので，その結果は実施計画のローリングにつながっていくものでございます。 また，決算に当たりまして，行政報告書を作成をいたしております。平成21年度決算分から新たに事業実施による成果の欄を設け，予算執行の効果をお示しをしております。市政報告書につきましては，これまで内部で検討した結果，総合計画の体系に基づいて取りまとめていくことを考えております。その手法といたしましては，総合計画の初年度である平成22年度の施策事業の実績を取りまとめて，成果や今後の方向性を評価する施策評価の結果に図ることとし，来年度実施を計画をいたしております。市政報告書の作成は来年度以降となりますが，施策評価自体も試行錯誤しながら実施をしていくものであり，報告書への反映，取りまとめの手法等を確立するには一定の時間を要すると想定をいたしております。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） いよいよこの市政報告書についても来年度，23年度からやるんだと，その手法については，今後試行錯誤，大いに検討してよりよいものに仕上げていくと，こういうふうなことであったかと思いますが，しからば来年度の時期，発行時期といいますか，その辺は例えば，部長，何かお考えありますか。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） 時期についての御質問ですけれども，先ほどの市長の答弁の中で来年度以降という中で，時期については施策評価の出そろう時期がいつかという部分もございます。その時期について今はっきりこの場で何月とか，そういうところについてはまだ考えがまとまっておりません。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 時期についてはまだ明確なものがないということでございますが，私ども議会は例えば前年度の執行が終えたものについて予算決算常任委員会というふうな場で，大体９月，10月ごろに前年度のものを審議をして，次年度へ向けての予算化に向けて議会としていろんな事柄を要望という形で予算にかかわると，これが通例の今までの手法，やり方でございます。しかし，これは全国一律にそういうふうなことがあるわけでございますが，なかなか議会としてそういうふうな要望を上げましても，大体予算に議会がかかわるというのは12月以降，３月議会で，実は，これは提案権が市長にあるわけでございますから，市長が提案をされるのが３月，そうしますと，もうほとんど３月の後半から議会が本格的に審議して，言ってみれば，１カ月もあるなしで議会としてはその審議をしないといけない，ほとんどそれに異を唱えるというような時間もないわけでございます。したがって，もう修正なしに100％オーケーよと，こういうことで今までずっと来ておる。議会の存在というものはなかなか予算にかかわる議会というものがこれから今は非常に問われておる。昨今，特に予算の提案というふうなものは，市長に提案権があるけども，議決権，それを決定する議会，このことは非常にこれから議会基本条例も今これから検討の段階に入っておりますが，そんな中で一部若手の議員さん，有志が意見交換会をやって，我々が決めたことについて責任を持つぞというふうなことで非常に熱心に議会改革をやっておる，そういうふうなことを，最近議会の動きが非常に私もこういうふうなことについて敬意を表するわけでございますが，そういうふうな議会として決めたことには責任を持つというふうな議員さんが出てきてる。そういうふうなことからしても，まず予算で決めた事柄については早い段階で，市長は実は市民の皆さんから選ばれた立場ではございますが，すべてを任されたというわけでは私はないと思うわけです。そういう意味では，ある意味では番頭さん，市民の皆さんが大だんなといいますか，そういった大だんなさんの市民の皆さんからひとつ財政，こういうふうな財政でやってくれと，そういう意味からすれば，大番頭としていわゆる市民の皆さんに１年間やったことについては早目に報告をする，できれば７月ごろをめどにそのことを御報告をして，実は前年度はこういうふうなことでございましたと，こういう成果が上がりましたと，したがって今年度はこういう方針でいきますということを早く市民の皆さんに報告をする，これが本来の姿と私は考えますが，そうすることが，これは行政を預かる者の責任であるわけでございます。そして，そのことを受けて議会としても，市民の代表としてそのことは議会としてもいち早くその情報をいただいて，市民の皆さんに，実は前年度の状況はこうだからこういうふうなことをというふうなことを議会としても早くまとめる。そのことによって，キャッチボールをしながら議会として予算にかかわりを持つ。今までのような９月，10月にただ一通りの意見を付すというんでなしに，予算要望の段階からやらないと，執行部のほうは１年これに大いに心血を注いでやったものを議会はもう１カ月かそこらで審議ということではなかなか議会としての役目も果たせない，そういうことで質問をしておるわけでございまして，これは当然任された市長として，執行部として市民の皆さんに早くそのことの報告をすることは当たり前である。そういうふうな観点から，７月ごろを目途に，これは三重県の例を例えて申し上げておるわけでございますが，時期についてもう一度，再度お尋ねしますが，なるべく早くという言葉でも結構でございます。お考えがあれば，示していただきたいと思います。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） 市政報告書の時期についての再度の御質問だと思いますけれども，まだ私どももこういうものについて市政報告書という形でやった経験がございませんので，どれぐらい時間がかかるかというのもまだ把握をしていないわけでございます。そういう中で，こちらとしてもいたずらに時間を延ばすという気は全くございません。できれば早くやりたいとは思いますけれども，まだやったことのない部分ですので，いついつまでにできるというようなことについて確実なことは申し上げられませんので，そりゃ早くやりたいという思いはございますということを答弁させていただきます。 以上です。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 部長さん，これは要らん心配で申しわけないんですけどが，部長さんいらっしゃるときにひとつこの問題についてある程度の方向性を出していただく，非常にこの問題についてはいろいろな角度から，やはりかなりの情報量，知識，手腕というものがないとなかなか難しい，部長，聡明な部長，せっかくお呼びして，国から来ていただいていらっしゃる間にぜひともその形というものをつくっていただきたい，そういうふうな思いでちょっとあえてお尋ねをしておるわけでございまして。これ例えば先進地の事例なんかを研究するということを御答弁いただいておるんですが，その辺，どこか参考にやったというようなことございませんか。
○議長（
山本俊明君） 鹿嶋
政策部長。
◎
政策部長（鹿嶋弘律君） 先進地の事例の関係ですけれども，資料等については，担当のほうが幾つかホームページなり，いろいろ問い合わせなどをして取り寄せておりますけれども，なかなかその先進地に直接お話を聞くというところはなかなかできていない部分もあります。年度内にぜひ話を直接，疑問点などもかなりありますので，そういう点で苦労したこととか，よかったこととか，そういうところも含めて，ぜひそういうのは対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
山本俊明君） 奥野泰久議員。
◆２２番（奥野泰久君） 初めてのことでございますが，市長のほうでもこういうふうなことは自治基本条例にうたっているような内容を市民の皆さんに情報発信するんだと，それが市長の役目でもあって，こういうふうなことについては鋭意努力をするということからの御答弁でございます。非常に今までの，これはよその事例からすれば，笠岡市としてはかなり踏み込んだ市長の御見解だろうと私は大いに評価をするわけでございまして，ぜひとも先陣を切って他市にない笠岡市というものをまず発信していただきますように市長にお願いをし，最後に御決意をいただければありがたいと思いますんで，市長の御見解をいただきたいと思います。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 決意は強く持っております。やはり先ほど申し上げましたように，なかなかまだまだ全国的に言いますと，やっておられるところは少ないわけですね。ですから，手探りというようなもんもあります。しかし，先進的に取り組まれとるところがあるわけですから，そういうとこを参考にしながら，しかしそれを全部まねるんでなくて，やはり笠岡らしさも出していかにゃいけんと思います。そういう中で，先ほど鹿嶋部長のほうからも御答弁申し上げましたように，できるだけ早くそういうものをつくり上げていこうという思いは担当部長といたしましても，私といたしましても強く持っとるわけでございまして，何も笠岡市のためにつくるもんではございません。市民にそういうふうなものを十分提供していって，そういう中から市民の皆さんもそれをもとに考えていただいて，市政に対するいろんな提言や思いを述べていただくと，こういう参考になる資料でございますので，やっていきたいというふうにはございます。しかし，なかなか先ほど申し上げましたように日にちもかかります，かかりますができるだけ早くやっていくという決意は持っておるところでございます。 以上でございます。 （22番奥野泰久君「以上です」と呼ぶ）
○議長（
山本俊明君） 以上で22番奥野泰久議員の質問を終結します。 続きまして，８番藤井義明議員。 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） それでは，議長のお許しをいただきましたので，質問に入らさせていただきます。 今回は２点お伺いをいたしたいというふうに思います。 １点目の財政適正化計画についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 第６次笠岡市総合計画（平成22年度から29年度）の基本構想で将来の都市像ということで，「市民協働で築くしあわせなまち 活力ある福祉都市かさおか」として若者や子供たちが夢と希望が持てる町，お年寄りや体の不自由な方々が安心して暮らせる町にしていきたい，さらに市民の皆さんと行政が手をとり合い，一緒に汗を流してまちづくりを進め，笠岡に住んでよかった，笠岡にずっと住み続けたいと幸せを実感できるような，心豊かで優しさとぬくもりの感じられる町をつくっていきましょうと，この総合計画書の冒頭に市長の思いが書かれています。また，財政適正化計画にも，将来の都市像の実現に向け，自治基本条例の基本理念に基づき，市民の皆さんと一緒に全力で諸施策に取り組んでまいりますと書かれています。そこで，市長のお考えをお尋ねをいたします。 市民の皆さん，今後笠岡市の都市像実現のため，また市民要望を実現するため，全施策を進めますが応分の負担はお願いしますという考えで施策を進めていくのか，いや，市民の皆さん，今後市民負担はふやしません，サービス低下も招きません，苦しい中で市民と行政が手をとり合い，ともに汗を流し頑張りましょうという姿勢で施策を進めていかれるのか，どちらのお考えなのかお尋ねをいたします。 ２点目。 財政適正化のために公共施設建設などに充てる市債の発行抑制を行うとありますが，財源不足であっても建設しなければならない施設は当然あるわけであります。そのことをなおざりにして市民満足度を上げられるとは到底思われませんが，どのようなお考えなのかをお尋ねをいたします。 ３点目。 先ほど申しましたように，どうしてもこの施設は必要だという中に給食センター，これは私がもう議員になった当時からたびたび出てきた施設でありますが，そのような施設，あるいは幼稚園や保育園，学校施設などの耐震，建てかえ，あるいは竹喬美術館の収蔵庫の増設等，そして先ほど
仁科議員からもありましたが，やっぱり満足度の低い道路関係等も含めて，施設，そしてそういう道路情勢も含めて計画的に建設する必要が当然あるだろうというふうに思うわけです。その財源確保が当然なされるべきだというふうに考えますが，その具体的な方策をお尋ねをいたします。 以上で１点目を終わります。
○議長（
山本俊明君） ただいまの藤井義明議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 藤井議員さんの１項目めの１点目にお答えをいたします。 自治基本条例では，自治の基本理念を私たち市民がみずから考え，みずからの責任のもとみずから行動すること，そして自治の基本原則を，市民，市議会及び執行機関は自治を推進するため，それぞれの責務に基づいて参加し，協働することを原則とすると定めております。また，第６条では，市民は行政サービス，その他市政運営に関する費用については応分の負担をすることも定めておるところでございます。今後の市政運営に当たりましては，この理念，原則のもとにさまざまな経費縮減や歳入確保の努力を行い，市民の皆様へのサービス水準を確保しながら，今後実施すべき投資的事業や新たな市民ニーズに柔軟に対応できるよう中・長期的にわたって安定的で弾力的な財政基盤を確立していくことが肝要であると考えております。今後，市民との協働を基本といたしまして，ともに考え，汗を流しながら施策を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目にお答えをいたします。 私が市長に就任をしたころから，笠岡市の財政状況はもう大変厳しい状況になりました。私は，最重要施策といたしまして，財政の健全化を定め，不退転の決意でこの実現のためにもう懸命に取り組んできたところでございます。その手法の一つとして，平成11年度から笠岡市独自の取り組みとして，市債発行額に上限額を設けまして，市債発行を抑制することにより公債費を抑制して，健全な財政運営に努めてきたところでございます。その後，平成15年度には，歳入不足，三位一体の改革等，市町村合併等々によりまして歳入不足が一層拡大をいたしました。当初予算では，財政調整基金の取り崩しを９億7,000億円計上することでようやく予算編成ができるという状況でございました。笠岡市の財政状況はまさに危機的状況となっていたところでございます。そこで，私は危機的な財政状況を抜本的に改善するために，改めて平成15年７月に最重要課題として財政健全化計画を策定し，議員の皆様，市民の皆様の御理解をいただきながら，財政構造の改革を進め，財政の健全化に全力で傾注したところでございます。この結果，平成11年度当初の普通会計の市債残高でございますが，283億円が平成21年度末には209億円，74億円減少をいたしました。また，実質公債費比率は平成15年度末では24.5％，もう中国地方でも下から５番目と，こういう状況に陥ったところでございまして，平成21年度末には16.8％に改善することができたわけでございます。このように，公債費を初め各種の財政指標を改善することができましたので，平成20年10月に計画の名称を財政運営適正化計画に変更した安定した財政運営に取り組んでいるところでございます。 今後の公共施設整備に当たりましても，健全な財政運営を維持することが基本でありますので，引き続き財政状況を注視する中で市民の皆様からの要望もお聞きし，整備の必要性なども勘案しながら中期的な財政見通しもしっかり立てながら柔軟な対応をしていきたいと考えております。 次に，３点目にお答えをいたします。 給食センターでも，大変遅くなって本当に御迷惑をかけておるところでございます。ようやく現在建設委員会で整備に向けて検討中でございます。財源といたしましては，国庫補助金と市債を充当する予定でございます。また，多額の一般財源も必要となりますので，今年度から基金に一定の積み立てをしておく必要があると考えております。 学校等の耐震化，建てかえ等につきましても，国庫補助金と市債を充当し，整備を進めてまいります。 また，竹喬美術館の新収蔵庫につきましては，現段階で具体的な内容が決まっておりませんが，財源としては当然市債が考えられます。 今後，改築等が必要となる施設につきましても，国・県の補助制度や地方債等の特定財源を利用しながら，あわせて必要となる一般財源につきましても計画的に確保して選択と集中により対応してまいりたいと考えております。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 現在の状況から１つずつ整理をさせていただきたいというふうに思うんです。 今，これからいわゆる右肩上がりの財政の状況でないということは当然もう皆さん御存じなわけで，その中で今回交付税が減額される，いわゆる特別枠の関係があろうかと思いますし，そういうので今度笠岡市はどのような影響を受けるのか，来年度の財政にどのような影響があって，それはどういうふうに，いわゆるもう手当てが考えられているのか，これは決定ではないみたいですし，それから税制改正，法人税の関係でも交付税の影響が出てくるんだろうというふうに思いますが，そういうことも含めて，影響額も含めてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが。
○議長（
山本俊明君） 水田
総務部長。
◎
総務部長（水田克紀君） 藤井議員さんの再質問にお答えをします。 まず，来年度予算の編成にかかわりまして，このたびの交付税の特別枠の減額，削減，それから税制改正，そういったものの影響額ということでございます。 交付税の特別枠につきましては，現在国のほうでそういったことも考えられてますが，まだ正式には決まっておりません。また，税制改正につきましても，それに伴います地方財政計画，そういったものがまだ正式に定められて示されとりませんので，現時点におきましては具体的な数字，そういったものは幾らかは試算はしてますけども，まだそのあたりはお示しができないような，そういった状況でございます。 それから，来年度の予算編成の作業に入っとりますが，今現在の予算の編成の作業の中で，来年度のそういった歳入の見通し，それにつきましては，国のそういった地方財政計画が示されない中で現行の制度におきましての見込みを出して予算の編成作業を進めております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） 済いません。先日，山陽新聞には，県にはもう試算されて出されてるんですよ。笠岡市も当然試算をしてるんだけど示しができないというのがちょっとよくわからないんですが。県ができて笠岡市ができない理由は何でしょうか。それをお尋ねします。
○議長（
山本俊明君） 水田
総務部長。
◎
総務部長（水田克紀君） このたびの制度の改正に伴います市への影響額につきましては，先ほどもお答えをしましたけども，内部的には試算はいたしております。そういう中で，現在そのあたりのはっきりした算定といいますか，そのあたりがわかりませんので，正式な数字ではないというふうなことで，こういった場ではお示しができないということでございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） これは，このあたりでやめますが。 県ができて市ができないというのは，何でかって尋ねてるんですよ。県ができてるのに何で数字がはっきりしているのか。ほなら，県ははっきり数字がしてるから，これは出したのあかなと，それもまた不自然な話で。もうこれはここでやめますが。いわゆる，もっと誠意のある回答を。ほんで，わからないんなら，わからないというか，これは確定ではないのも私たちも実感としてわかってるわけですから，やはりこのぐらいは影響するから大変なんですよというのが私は数字である程度市民に知らせた中で財政計画を，いわゆる財政というものを知っていただきたいという思いがあって尋ねたわけですが。それで，もうこれはやめます。もう言わないらしいですので。 市長が１点目に。 あ，もう一つ，これちょっと確認をしとくんですが，道路の関係で，市のほうが先ほども道路でいろんなことをしていただきたいということで，ほいで満足度の上がらない話の中で，市はやっぱ関係，市がいわゆる市道というか，直接に道路をつくるというのはしてないということですが，都市計画関係では道路をやってるっていう，市が中心的にやってる部分があるんではないかなあというふうに思うんですが，その点どんなんでしょうか。
○議長（
山本俊明君）
本保建設産業部長。
◎
建設産業部長（本保泉君） 一般市道での
道路計画による農道的な整備は行ってないということでございます。そういう計画もないということで。 都市計画道路におきましては，都市計画決定をしてちゃんと基本的に市の農道的道路，都市計画を打っております。そういう中での都市計画道路として整備をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 表現の仕方で，やはり道路であるというふうな認識は市民の皆さん，私たち議員も素人ですから，そのあたりのところはやっぱし正確に，やっぱし回答はいつも長いんですが，そういうときには省かれるのかよくわかりませんが，わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。 では，１点目の，市長は，６条にも応分の負担ということで，これから，先ほど言いましたように，拡大する状況ではないと，地方交付税がふえることはもうほとんどないだろうと，その中で臨時財政対策債も恐らく当然廃止になるでしょうし，いろんなことでこれからふえることはない中で，いかに市民の満足度を上げるためにいわゆる予算内をどう分配していくか，どう振り分けていくかというのがやはり基本だと思うんです。そのときに，応分の負担と言いながら市民には協力をお願いしますよという協働という中で，お金は応分応分ですよ，じゃあいるからくださいくださいでは，なかなか協力しづらいと。その中で，ここまでは私たちは出します，今でも私たちは応分の負担をしていると，現実には思ってます。これ以上じゃあもっともっとしてくれえと言うのか，それとも今の中でもう少し頑張りますよと，できるだけ頑張るからそのかわりに皆さん協力してくださいという話なのか，そこの原点，いわゆるすみ分けの部分も含めて，これは市がやる，それは住民の皆さんやってくださいという中でそのところがきちっとしてないと，何もかんも市民にしわ寄せが寄ってくるようでは困るというので，そのベース，一番下のベースをどこを基準に私たちは考えればいいのかなあと。今でも，何度も言いますが，応分の負担はしてるというふうに私たちは思ってるわけで。でも，ここで手数料の値上げがかかってます。また，これから恐らく介護保険，あるいは国保，いろんなことが負担は当然かかってきます。それの中でもやはり応分の負担といいながら，それはしなきゃいけない部分もあるでしょうが，原点のそこのどこまで私たちは応分の負担を言われるのか。皆さん，いわゆる予算編成の中でどこまでやれることがまだあるのにやってないという自覚を市民の皆さんは持たれとるわけです。そのあたりを私はお尋ねをいたしているわけです，市長。やはり今の中でどれだけやれるか，やれるとこまで頑張ったから協力してくださいというのは，私は一番皆さんに協力を求める中で大事じゃないかということでお尋ねをいたしておりますので，もう一度よろしくお願いをいたします。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 地方自治体の悲しいとこなんですよ。今の制度では，やはり。もう国に左右されます，地方自治体というのは，大変。先ほどの御質問の中にもございましたように，本当はもうこの12月の段階では，地方財政計画というのはやはり国が示してもらわないと平成23年度の予算編成へ向けてもう時期がないわけですが，今の政権ではごたごたして本当に示すべきものが示されてない，そういう中で大変憂慮いたしておるところでございます。 例えば，県のほうの先ほどお触れになりましたようなことは，例えば特別枠の交付税なんかは，２億4,000万円ぐらいが削減をというのは財務省のほうが新聞発表しましたが，総務省はもう抵抗してそれは地方が大変疲弊しとると，だからその特別枠を設置しとるんだと，ならその地方の疲弊というのが解消されてないと，そういう中で特別枠を廃止するのは，御質問でないですけどちょっと答えさせてもらえると，特別枠というのは廃止をすべきでないと総務省が強く抵抗いたしております。そういう中で２億数千万円の削減がされたとするならば，岡山県としてはこういうふうな影響があるだろうというのを積算をしとるんじゃと思います。それ以外にも税制改正とか，いろんな制度とか，そういうもんが出てまいりますので，そういう状況を踏まえて私どもできるだけまずは国のほうで平成23年度の予算編成へ向けての地方財政計画を早く示していただきたいと，このことを思ってるところでございます。 先ほど御質問をいただきましたことにつきましては，私はできるだけ負担増にならないように努力をしてまいります。しかし，先ほど申し上げましたように，国の状況によっては，いろんな市民の要望はいっぱいありますが，そうした中でできるだけ市民の要望にこたえていくためには，例えば国民健康保険税とか介護保険料とか，さらには下水道使用料とかいろんな面で，そしてし尿の処理の手数料とか，そういういろんな市民に影響するようなものが出てまいります。しかし，そういうものはできるだけ負担を求めないように最大限の努力はしてまいりますが，限界があるわけでございまして，そういう限界のある中で市民の皆さんにも十分な説明をさせていただく中で負担増というものはやっぱり求めていかざるを得ないような状況になるかもわかりません。市民の満足度を上げるというのは，もういっぱいの要望がございます，それをすべてできるんであれば，市民の満足度は上がりますが，何分にも財源というのがなかなか確保できないわけでございまして，なかなか手品をするというのが私どもにとってもできませんので，そういう状況の中で，先ほど申し上げましたように，懸命に負担増にならないように，例えば公共下水道の値上げとかというようなものはもう答申ではいただきました，しかし，今の状況を踏まえて先送りをいたしておりますし，今回お願いをしております手数料，照明等についてはお願いを申し上げておりますが，し尿処理なんかの下水の整備がしてないとこなんかについても手数料というようなものも今回は据え置いていこうというようなことをしておりますから，そういう努力をしていきます。だから，ここまでしたら，もうこうじゃからということはなかなか今数字的には示されないんで，努力は懸命にしていきますが，しかしそれによっては負担増を市民の皆さんにお願いをすることにならざるを得ないと，こういうことにはなってくるというふうに思っておりまして，具体的な答えがここだというものが今の状況の中ではできませんが，思いとしてはそういう思いを持ってやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） １時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
山本俊明君） 休憩を解いて会議を開きます。 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。御回答ありがとうございました。 どうも国が悪いという話の中で，何か前の流れが続かないのであれなんですが，国が悪いという中で，菅政権の中で仮免許の運転中だというようなことで，市長はベテランの運転手ということで御回答もかなり本当に隅々までお答えをいただいたわけですが，やはり臥薪嘗胆というか，やっぱり目的があってずっと市民が我慢する目的がはっきりわかっていれば，私たちも我慢できるわけですが，なかなかそのあたりが見えてこない，やはり希望を持てるような，そしていわゆる幸せを実感できるようなやっぱし財政運営というのは本当にきちっとした財政計画を立てた中で私たちはやっていっていただきたいし，そこが一番重要だというふうに思ってます。 本当に満足度の関係で，
仁科議員も道路のことを言われたんですが，私ごとでありますけど，平成18年でもお願いしたんですけど，一切そっから音さたなしみたいな感じで，それこそ地権者の同意も得てお願いをしとるわけですが，なかなか一向に進まないと。やはり地元では，そのあたりも含めて不満がどうしてもあるという中で少しずつやっていく方向に財政の計画的に物事を進めていっていただきたいというふうに思うわけで，そのあたりを，何かいろいろ済いません，どこまで我慢すればいいのかというのがやはり希望を持てない原因ではないかなあということなんです。 ほんで，私先ほど言いましたように，もう少しやっぱりやることがあるんではないかというようなこともあるわけです。そりゃ市民は常にそのことを言われます。ですから，細かい点でこの間あったわけですが，現実にあったわけですが，子ども手当の件につきましても，いただいてないのは当たったのを民生さんにお願いするような，直接お願いしてまだもらってませんよと，私はそういうのは本当はやっぱし市の職員さんが一斉にやるとか，この間の90歳の関係も私質問しましたけど，そういう関係でも，やっぱし市が一生懸命やっていただいてから初めて市民は協力しようかなというような実感がわくわけですが，そのあたりがやはり市の職員は温かいところで，夏には涼しいところでじっとしとるのに何で私たちばっかしこんなことをさしながら，やっぱしお金がないお金がないといって一つもやってくれないと，これがやっぱし市民の実感なんですね。ですから，そのところをやっぱし計画的にこれはこういうふうにやりますよと見えるような，見える形にしていただきたいんですよ。そうしないと，我慢にも限度があるというふうに私は思うんですが，そのあたり，やはり計画をもっと前面に出して，３年計画の実施計画はできました，だけど，８年間のじゃあ財政計画をきちっと出してあるのかどうか，財政計画８年間であって，３年のローリングをきちっとして８年やっていく，３年の健全化計画，市長は３年計画を出して，健全化計画を進めてると，へで指標はきちっとできたと，確かに健全化計画はできましたが，行財政改革というのはもう一つその先があって，やはり市民の満足度というものはそこにプラスされなきゃいけないわけですよ。そこの部分が足りないのと見えない部分があるわけなんですが，その点，３番目のやっぱし財源，具体的な財源と，それからトータルの先行きどうなるんだというようなことをもう少し市民に見えるような説明をしていただきたいと思うんですがよろしくお願いします。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 藤井議員さんの再質問にお答えをいたします。 私も国に対しては我慢の限度があるというふうに思うんです。本当にもう地方が一番そのしわ寄せを食っておりますので，しかしそうばっかりも言っておれませんし，やはり笠岡市民の安全・安心，そして市民の皆さんが希望を持って笠岡の町に住んでいただける，そういうまちづくりを目指していかなければならないというように思っております。 そういう状況の中で，笠岡市では，笠岡市財政運営適正化計画を策定をいたしております。こういうふうな策定計画の内容等も市民にわかりやすい状況で，笠岡市の財政は今こういう状況になっておりますと，こういう状況の中で市民の皆さんの要望についてこういった部分について対応していくというようなことは具体的にお知らせをしていくということは極めて大切であろうというふうに思います。 そして，平成24年４月１日に協働のまちづくりがスタートいたしますが，やはりこの協働のまちづくりをうまく成功さすためには，やはり市民と行政の信頼関係が一番だというふうに私は思っております。そういう意味においては，やはり先ほどからお触れになりましたようなことはできるだけ解消していくような努力を私どももしていかなければならないというふうに思っております。 要は，私は先ほど１回目の答弁で申し上げましたが，笠岡市の最重要課題として財政の健全化，もうこのままいったら本当に笠岡沈没してしまうというような状況はぜひとも避けにゃいけんということで，そのために起債の制限枠なんかも設けました，厳しい制限枠を。しかし，今おっしゃいましたような市民の要望，そして一遍にはできませんが，年次的にやっていくためには，その限度枠もある程度柔軟性を持った限度枠にやっぱりしていく私は時期に来とると思うんです。ですから，この年度も同じように，ことしも来年も再来年も起債枠はこれで行くんだということでなくて，それはある程度柔軟な対応をしていき，そして中・長期的には，先ほど申し上げましたような財政状況に笠岡市がならないように，中・長期的な展望もしっかり立てていきながら，起債の制限枠というものも柔軟な対応をしていって，いろんな問題，今お触れになりましたようなことなんかについても計画的にやっぱりやっていくということが極めて大切であるというふうに思っております。 私は，イソップ物語のキリギリスになってはいけないというふうに思っておりまして，そういう思いを持って，市民の皆さんのために期待にこたえていくように議会と，そして私どもが一緒になって取り組んでいきたいと，こういう思いを持っておるところでございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 ぜひ，長期計画の財政計画を立てていただきたいというのが本音なんです。当然８年間の総合計画を立てたわけですから，３年，３年の実施計画に対する財政計画というのは当然あると思いますし，健全化計画もその中に当然リンクしてやってるっていうのは当たり前のことなんですが。 武蔵野市では，８年間の，いわゆる総合計画を立てた中で，要するにもう全部の財政計画を立ててその中で何が必要かと，どういうふうに流れがなるかと，ほいからそれに関して当然不測の事態はあるというのも当然あるわけですが，そんなこともできる限りその時点で考えた中での長期計画を立ててそれを一つずつ実施していくと，そうすると市民に将来何ができるかというのが目の前に見えてくるわけです。もう一年待てばできると，ほんで数字的にもこうなんだというのが確実に市民が見えるということは安心できるし，後でまた検証できるわけです。ほんで，本当に実施できたかどうかも検証しながら，やっぱし本気でやっていただいとるんだなというのがわかるわけで，８年間の当然つくった時点で，計画を，この総合計画をつくった時点で当然それはできてるというふうに思うんですが，私は見たことないんですが，実施計画をつくった時点でつくられてるというふうに思ってるんですけどもどんなんでしょうか，お尋ねをします。
○議長（
山本俊明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 総合計画と財政適正化計画の関連ということでございまして，今お示ししましたのは，財政の健全化計画，３カ年でローリングをして，３カ年のことで表にあらわしてる。その中で，よく御存じだと思いますけど，26年までの実質公債費比率の推移とか将来負担比率，これが今現在示されてる指標でございますので，これらの予測はいたしております。ですから，その予測の中で，総合計画の実施計画もまだ８年間まだ持っておりません，そうする中で大きな事業については把握することができますが，全体的な事業の中でやはり実施計画に伴った財政計画というのは現状ではできてない，８年間のことですけども，ですから先ほど申しました26年までの関係ではある程度の予測は立てておりますけども，今後についてはそのような方向で進めていきたい。ただし，先ほど市長も申しましたように，歳入面における予測が非常に困難なのをひとつ御理解をいただきたいなあと，これは国の動向によって今回も同じようなことが出てきたわけですから，そういった予測の中で，現行の制度の中でという前提がありますけども，そういうことにおいては考えていきたい，このように考えております。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございます。 ぜひ，早目につくっていただきたいのと，それから当然この総合計画の中には何をしますというのが必ず書いてあります，実施計画の細部のところに。ですから，その部分もこのあたりまでにはこれができるというような目に見える形で市民に御理解をいただけるような財政計画を立てていただきたい。そうしないと，ただ数字を並べてお金はオーケーですよと言われても市民にはわかりにくいと，いやあここにテニスコートがいつまでにできるんだとか，温水プールがここにいつまでにはできるんだとかというようなことが感じられれば，私は皆さん我慢はするんじゃないかなあと，我慢できるんではないかなあというような，当然その中でプールはできないんならできないでいいんですよ。私はすべて公約したから100％できるという状況があるとは思いません。当然今先ほど言いましたように，国の状況があるわけですから，交付税も絶対減りますし，でもやっぱし目標というのは高く掲げて，それに一歩でも近づくというのが当然しなきゃいけないことだろうし，それがやっぱし市民満足度につながるんだというふうに思うわけです。ですから，高い目標を掲げて，財政計画もきちっとしたものにしていただいてやっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。終わります，１項目めは。
○議長（
山本俊明君） １項目めを終わります。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ２項目めの質問に入らさせていただきます。 平成22年度予算審査要望につきまして，報告書によりますと，保護担当職員を１名増員したというふうに書かれておりますが，指導体制を強化したとのことでありますが，世帯割合を含めて実態をお尋ねします。 ２点目の生活保護についての質問でございます。 そして，２項目めの民生委員の仕事ということで，活動には３つあるということで，社会調査とか相談活動とか情報提供，あるいは連絡通報，調整活動，生活支援活動，あるいは意見の具申とかというふうなことがあるようでございますが，やはり民生委員としての，それは民生委員法でこういうふうに定められとるというふうに伺っております。その中に，当然相談業務，援助業務ということの中に，生活保護申請等には民生委員が当然かかわってきているんだろうというふうに考えておりますが，その点どのようにかかわっているのか，どの程度かかわっているのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
山本俊明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 藤井議員さんの生活保護についての１点目，平成22年度から保護担当職員を１名増員して支援，指導体制を強化したことの世帯割合を含めた実態についてお答えいたします。 生活保護は，国からの法定受託事務であり，保護担当職員，いわゆるケースワーカーの市の配置基準は保護世帯80世帯に１名という基準が社会福祉法で定められています。これに対しまして，笠岡市の保護受給世帯の推移でございますが，平成18年度以降，平成21年度当初ごろまでは，270世帯から275世帯前後で推移しておりましたが，昨今の経済，雇用情勢の悪化が続いていること等によりまして，平成22年４月現在，300世帯，10月末では324世帯と，増加の一途をたどっております。ケースワーカーの配置につきましては，平成21年度までは３名体制で対応しておりまして，先ほど申し上げました世帯数では平成18年度におきましても，担当１名当たり90世帯以上と基準を大幅に上回る状況で，兼務業務を抱えた中，過度の時間外勤務を強いられていました。このような状況を改善し，より適正な保護体制とするため，本年４月より１名増員の４名体制といたしたものでございます。その増員により，ケースワーカー１人当たりほぼ80世帯となりました。なお，保護受給世帯は増加傾向にありますが，増員による体制強化を最大限に活用して，保護世帯に対する受給後の自立支援の強化，あるいは節度ある生活の維持，指導等を徹底し，引き続き適正な保護行政に努めてまいります。 続きまして，２点目の生活保護申請に当たっての民生委員とのかかわりについての御質問にお答えいたします。 民生委員，児童委員さんの業務につきましては，御承知のとおり，まさに地域福祉の担い手として地域住民の立場に立って高齢者，障害者，ひとり親，生活困窮者など，生活弱者の相談，援助業務を行っていただき，福祉行政とのパイプ役として大変重要で，また御苦労な業務をお願いしているところでございます。 その中で，生活保護を必要とする方と民生委員，児童委員さんとのかかわりでございますが，民生委員，児童委員さんの大きな使命は，ただいま申し上げましたとおり，生活弱者の相談，援助を最前線で担っていただくことでございますので，結果として生活保護申請に至らない対象者も含めて，まず困窮者の情報提供をしていただくことをお願いしております。情報をいただくことによって，生活保護以外の有効な他施策へもつなげることができ，困窮者の早期援助が可能となるものでございます。 また，具体的な申請手続につきましては，昭和25年に現在の生活保護法が制定されてから，民生委員，児童委員さんの位置づけは市町村長，福祉事務所長，または社会福祉主事の事務の執行に協力するといった法律上の変更はされておりませんが，過去には保護申請時に申請者が生活に困窮して保護が必要であるとの状況を具体的に記述した民生委員さんの意見書を添付していただくことが半ば全国的に条件となっていたような時期がございました。現在では，民生委員，児童委員さんを経由して申請されることも，また困窮された方が直接担当窓口へ相談，申請されることも可能といたしております。 生活困窮された方と民生委員，児童委員さんとのかかわりにつきましては，昨今の個人情報保護との関係等で困難な状況もございますが，笠岡市におきましても，本年４月から，笠岡市民生委員，児童委員さんに対する個人情報の提供に関する要綱を公布して，より積極的な情報提供に努めるなど，民生委員，児童委員さんとの連携を強化するよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 80世帯ということで，大変な世帯を背負った，いわゆる保護担当さんがいらっしゃるということで，ぜひとも頑張るというか，誠心誠意皆さんのためにやっていただきたいというんで，基準内ということですので，よかったなというふうな思いがあるわけですが。 大変最近もふえてるという中で苦情も結構耳にするわけです。いわゆる議員さんにしてもらったとか，へから朝からお酒を飲んでるからあれはどうなんだというようなことを市のほうへ言っても，なかなかうまくいかないとか，いろいろなことが苦情として出るわけです。そういうときに，やはり民生委員さんは地元におられるわけですから，一番状況をよく知ってるわけですね。身近に情報がとれるわけです。ですから，そのあたりを民生委員さんと密に情報をとり合って，保護法の関係もあるんでしょうが，当然保護のいわゆる協力という中で，そのあたりは全体の情報をすべて流すというわけではありませんから，自分の担当の区域内の保護世帯だけの話ですから，それぞれのいわゆる民生委員さんとの協力関係を築いた中で私はやるべきだというふうに思ってますし，そのことができないと，実態が私は，すべて実態を把握しながら，その保護世帯のすべてが正当にやはり支給できるというかお金，その生活保護費を出すことが，給付か，できるかどうかというのは，そのあたりもやっぱきちっと情報交換しないとできないんではないかなあというふうな思いがするわけです。当然窓口に本人が来られることもあれば，中には議員じゃなくて市の元職員とかというようなお話も聞きますし，最近，今回非常に補正でもふえてるというような中にそういう関係が非常に多いんだという話を仄聞するわけですけども，そういう中でやっぱり一番密着した生活保護を出すときに，民生委員さんと連絡をとるということが一番大事じゃないかなあというふうに思うんですが，その点していないようにも見受けられるんですが，そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 藤井議員さんの御質問で，民生委員さんとのいわゆる情報交換，協力体制についてでございます。 先ほど回答申し上げましたように，保護世帯であるかどうかというのは個人情報でございます。ケースワーカーが個別各戸の生活指導をするための戸別訪問につきましても，いわゆる市の職員が訪れているという状況がわからないような格好で，できるだけそういう点にも配慮しながら訪問しているところでございまして，保護世帯であるかどうかという情報は非常に取り扱いに注意すべき情報でございます。そういった中で，民生委員さんとの情報交換，協力関係でございますが，やはり個人情報保護法との関係がございまして，情報について他へ提供するにつきましては，個人情報保護審査会等の審査を経て提供という格好にもなろうかと思います。これにつきましては，担当地区のみの情報ということではありますが，他の状況等も研究しながら，そういったことが可能なのかどうか，ちょっと研究，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございます。 研究をしていただきたいというふうに思いますし，やっぱし実態を一番よく身近に感じているいわゆる民生委員さんの意見を聞く，いわゆる生活保護をもらってるかどうかを私は言わなくてもいいと思うんですよ。それは，伏せとけばいいし，これから申請するんだということも伏せればいいんですが，ある部分にやはりそういうことの情報をやっぱしいただくということは非常に大切だというふうに思うわけです。 ほんで，いわゆる議員が行って申請するということは，僕もこの間そういう方がいらっしゃって，ほんで申請というか申請をしたわけじゃないんですが，いろいろなことを相談に伺ったことがあるんですが，やはり議員といわゆる職員さんというのは公公で，公と公，公同士ですから，やはりそんなことはどんどんどんどん表に出してやっていただきゃあ，ああ藤井議員はよう仕事しょうんじゃなあというのもわかるんで，私しゃ出したほうがええんじゃねえんかなあと，そういう思いで，いわゆるよそには口きき公開条例とか，議員の行政運営に係る要望等の手続に関する条例とか，いわゆるそういうことを公に，公と公ですからできるということで，三重県の，この間，北川元知事はそういうことをやっぱり県議会議員，県では一番にされたというようなことを，井原のこの間来られたときにそういうようなこともおっしゃってましたし，私はそういうことも必要ではないかなあと，公ですから，公のことですから出してもいいと。ただ，仕事してるわけですから，別にやましいことをしてるわけじゃないのでどんどん出していただければ。ただ，その中に，やはり議員がして，ほんで議員にとってもらったからと，これ税金をいただいてるわけでその人にいただいてるわけじゃないんじゃけど，新聞を配ったりとか，いわゆる広報紙を配ったりとか，やはり弱者を助けているといいながら弱者をいじめてる，生活弱者をいじめてるようなこともあるようにもいろいろ話，うわさで聞くわけですが，やはりそういうことも含めて，やはり議員のかかわり方というのは非常に問題がある部分もあるんではないか，だから公にするというようなことは聞きに行くとこれはかかわったとか，そういう話は情報公開という関係ではできるのかどうか，お尋ねします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 生活困窮者が保護を求めて窓口へ申請に来られる場合，先ほど御回答いたしましたように，民生委員さんがかかわってる場合もございます。そして，地区のいわゆる住民の方々が，本人さんが１人ではよう来ないからという格好で一緒に同行される場合もありますし，先ほど議員さんが言われましたように，議員さんの紹介でそういった方が窓口に申請に来られる場合もございます。 生活保護につきましては，国からの法定受託事務でございまして，どなたが紹介をされようとも，いわゆる基準に基づいて判断し，内部での担当者によるケース会議，合議制に基づいて保護の可否を決定するわけでございますので，どなたが紹介者であろうと，それによって決定が左右されるものではないといったところでございます。どなたがかかわっとったかというのはこれはまた個人情報にもなりますので，第三者へそれを公開するわけにはいきませんけれども，先ほども他の三重県ですか，口きき関係の公開条例とかというようなお話もございましたが，そういったものにつきましては，今後そういう必要があれば研究，保護申請だけには限らないと思いますが，してみる必要もあるのではないかと考えます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 やはり口ききということが非常にプレッシャーが職員さんには結構かかるんではないかなあというふうに思うわけです。ほんで，かなり条件は，確かに条件が合えば，それで左右されることはないというふうに私も信じて疑わないんですが，ただそれだからなおさら公開しても私は一向に構わないんではないかと，逆にいうてそれができるんではないかなあというふうに思うだけです。 それで，今回12月補正でもかなりふえてと，22年４月は300が，10月は324世帯ということなんですが，いわゆるこの生活保護費をいただいてる中で，いわゆる稼働年齢層の人たちはどのぐらい，いわゆるこれから例えばもうもらわなくてもよくなるように自立できるというか，そういう人たちはどのくらいいらっしゃって，いただくようになるのは大概お年寄りになってからもらうようになる可能性が多くなるんで，その中にどのくらいいらっしゃるのかなあと，そうすると，やっぱりそれは自立支援をきちっとすれば必要なくなるわけですから，そのあたりお尋ねをします。
○議長（
山本俊明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 保護世帯につきましては，いわゆる世帯累計といった格好で申しますと，高齢者世帯，母子世帯，児童世帯，障害者世帯，傷病世帯，そしてその他の世帯という格好で世帯分離がなされております。稼働可能な，いわゆる就労可能な人がいる場合は，いわゆるその他の世帯という格好で分類をいたしておるところであります。そういった世帯に対しましては，いわゆる就労支援，指導等をきめ細かく行っているところでございまして，その割合でございますが，ちょっと今手元に資料がございませんので，また後ほど御回答させていただきたいと思います。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 その場合，いわゆる自立支援プログラムの中には，経済的自立，いわゆるそれとか，日常生活自立，あるいは社会生活自立というようなことがプログラムがあるというふうに伺っとんですが，いわゆるどうも社会生活自立についてはなかなかどこ市町村も行われてないのが実態のようなんですが，いわゆる経済というのは，経済自立というのはお金の問題，それと日常生活も当然そのお金も含めてやっていくわけですが，社会生活自立というのは，どうもなかなか人の前に出ていきたくないとか，家の中に閉じこもっているとか，そういう社会環境にそういう自分の居場所がないというようなことで，精神的に病んだような方がなかなか出ていけないというような場合のやっぱし自立するための社会生活プラン，そういうのは笠岡市は対応はされていらっしゃるでしょうか，お尋ねします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 自立支援プログラムの中で社会生活を支援するプログラムでございますが，特に社会生活を促すための計画といったものは特にはございません。個々の状況を，いわゆる個別面談，生活指導をする中におきまして，その人に合った格好での自立を促すものでございまして，なかなか昨今いわゆる職を失った方も多くございますが，やはり精神的な病による，いわゆる保護受給となるに至った世代もたくさんございます。そういった方にも適切な指導を行っていきたいと考えております。 それで，先ほど御質問がありましたいわゆる就労可能世帯でございますが，その他の世帯ということで，人数で申しますと，９月末現在でいきますと42名いらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 42名の稼働，え，これは世帯ではなくて42名ですよね。ということは，42世帯のいらっしゃるというふうに理解すりゃいいんですか。そのあたりは，もう少しお願いします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 42というのは，失礼いたしました。いわゆる９月末現在の323世帯のうち42世帯ということでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 藤井義明議員。
◆８番（藤井義明君） ありがとうございました。 要は，42世帯頑張れば，このいわゆる生活保護世帯から脱出できるという状況だというふうに思います。ですから，そのあたりを，でもその中にはいわゆる今の生活，いわゆる経済だけではなくて社会的な方もいらっしゃるかもわかりませんし，そういうことも含めてきちっとやっぱし自立できるような方策を立てていただきたいというふうに思います。 なかなか保護世帯を自立させるということは非常に難しいとは思うんですが，させた後の，自立できましたよという中で，後のケアみたいなのはどういうふうにされてますか，そのあたりをお尋ねします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 生活保護世帯で就労指導等を行った結果，自立された世帯に対するその後のフォロー，ケアでございますが，基本的には自立いたしましたら生活保護世帯ではなくなりますので，いわゆる基準に従った家庭訪問とか個別指導等は必要はございませんが，やはり担当ケースワーカーとすれば，いわゆる数少ない自立世帯でございますので，任意でそういった，そちらへ行ったときには寄ってみて状況を確認するとか，また困ったことがあれば相談に来なさいというような格好での生活指導，いわゆる定められた，基準に定められた生活指導ではございませんが，できるだけそういったフォローは行っていっております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で８番藤井義明議員の質問を終結します。 続きまして，９番樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 失礼いたします。日本共産党の樋之津倫子でございます。 12月議会最後の
個人質問をさせていただきます。 政権が民主党中心となってから１年と３カ月が過ぎました。私は，昨年の12月議会で，ちょうど2010年度の予算編成をめぐる初めての
事業仕分けが終わったそのことを受けまして，中身が国民生活を主軸に置いた転換ではなく，それまでの構造改革路線の抱える問題点を引きずるものとなっているという，そのことを指摘をいたしました。民主党は，後期高齢者医療制度の廃止，労働者派遣法の抜本改正，米軍普天間基地の沖縄県外，国外への移設など，そのほか部分的ではありましても，自民党政治を修正する政策を掲げて政権を担ったはずでした。しかし，鳩山政権は，選挙公約，また国民の期待を裏切って９カ月で政権を投げ出しました。かわった菅政権は，自民党政治以上のアメリカ言いなり，財界中心の政策を打ち出して，国民から強い反発を浴びております。空前のもうけを上げております大企業の減税実施を昨日菅首相は指示をいたしました。特に，消費税の引き上げを明言いたしております。社会保障改悪の動きなど，とても弱者に優しい政治とはほど遠く今以上に私たちの暮らしを脅かすものになっています。 私は，弱者に冷たい政治，これは本当の政治ではないと思っています。市長の口癖をお借りしますが，弱者に光を当ててこそ人間らしい社会の構築ができると信じております。せめて，笠岡市は市民の命と健康を守るその防波堤になるような政治姿勢を持たれることを期待して質問したいと思ってます。 ９月議会では，国民健康保険制度の行方について尋ねましたが，この12月議会では，市民の命と健康を守るという観点から，高齢者の医療保険制度について，またいじめや不登校，児童虐待や貧困問題など，子供たちをめぐる厳しい状況のもとで子供たちをどう守り育てるのか，笠岡市の子育ての視点を条例として定めるよう求めて質問をいたします。 まず，第１項目めは，子供たちの豊かな成長を目指して質問いたします。 今，子供をめぐる社会環境は著しく変化をしておることは問題があるかもしれませんが，凶暴にさえなっていると言っても過言ではないと思ってるんです。本来，子供たちというのは，未来の社会の担い手として温かく見守られ，尊重され，育てられるべき存在です。私は，昨年の９月議会で，子供の貧困の問題について市長の見解をお尋ねしました。状況は当時よりももっと悪くなっていると言われています。児童相談所は全国に204カ所あるそうですが，その相談件数は19年連続増加の一途をたどっているそうです。特に，この10年間で虐待に関する相談は４倍にふえたそうです。専門の児童福祉司の数をこの10年間で２倍に増員して対応しているとのことですけれども，とても増加した相談をさばききれず，扱いきれず，人員不足が深刻になっていると報道されておりました。市内の実態も先日お聞きしますと，絶対数は少ないですけれども，件数において確かに倍増しております。 学校現場ではどうでしょうか。いじめなどが原因で，相次ぐ子供の自殺が社会問題となっています。こうしたことを受けまして，子供の命とあすを守るために力を尽くしましょう，このように，先日８日に全日本教職員組合がアピールを出しました。子供たちに向けては，悩みや苦しみを１人で抱え込まずに，先生や周りの大人の人に話してみてください，一緒に解決するために歩き始めましょう，このように呼びかけています。保護者には，学校は子供たちの命と心，安全と安心を守るために一緒に考え，力を合わせて解決に向けて歩き始めるところです，このように共同の取り組みを訴えています。教職員に向けては，多忙校や貧困と格差の広がり，改善の進まない教育条件など，子供たちの声をしっかりと受けとめていく余裕やゆとりがない中でも，子供たち一人一人の人間らしい成長と発達を保障する，そのことが教育に携わる者の願いであると，このことを改めて指摘をしています。この基本的な任務と役割を軽んじることはできないと述べて，子供や保護者，ＰＴＡ，学校外の団体，専門機関とも率直に意見交換を交わし合って，力を合わせて子供たちを守る取り組みを進めることが大事だとしております。私は，元教職を経験した立場から，また子供を持つ親の立場から，地域の子供たちとかかわる立場から，このアピールを歓迎いたします。 子供たちの健全な自立を促すために，家庭や学校を初め大人社会全体が子供たちを温かく見守る必要があると，その観点から具体的な施策としてお尋ねをいたします。 １点目は，子どもの権利条約がうたわれて21年目，日本が批准して16年目を迎えますが，これをもとに全国で，また県下でも自治体がすべての子供たちの幸せと健やかな成長を図ることを目的に子供の育成条例，名前は自治体によって違うところがあると思いますが，また総合的な条例とか，個別的な条例とかさまざまでありますけれども，そうした条例を制定，もしくは検討していると聞いています。当市でも，制定の検討がされているという見解を市長は昨年示されました。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ２点目ですが，いじめや不登校の解決のためにも，問題を抱える子供たちをほうっておかないと，マニュアルだけではなくって人間らしい対応で子供に正面から向き合える学校であってほしいというふうに望んでおりますが，願っておりますが，これまでもお尋ねをしたところでございますけれども，取り組みのその構築について教育長にお尋ねをいたします。 以上で１項目めの第１回の質問といたします。
○議長（
山本俊明君） ただいまの樋之津倫子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 樋之津議員さんの御質問の１項目めの１点目にお答えをいたします。 現在，平成22年度から平成26年度までの５年間を対象
期間とした笠岡市次世代育成支援行動計画（後期行動計画）を策定をいたしまして，温かい家庭と地域の触れ合いの中で子供が豊かに育つ町を基本理念として，子育て支援策を推進しているところでございます。この計画の中で，子供の権利に関する条約の理念，内容の普及並びに市民意識の高揚を図るため，笠岡市子供条例の制定を目指すことを明記をいたしております。今後，笠岡市にふさわしい子供条例の制定に向けて，平成23年度には内容を検討するための検討委員会の設置を現在進めているところでございます。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 続きまして，２点目のいじめや不登校をなくす取り組みの構築についてお答えをいたします。 いじめのない集団を育成していくためには，個々の子供同士や集団とのかかわりについて状況をとらえて指導することが重要であり，笠岡市としましては，就学前の段階から集団内における子供の困り感をとらえて対応するようにしております。また，学校におきましても，ピアサポートやソーシャルスキルズトレーニング，グループエンカウンター等，社会的スキルの育成や好ましい集団の育成に係る具体的な取り組みがふえてきております。今後も，この取り組みが継続的に行われるように指導していきたいと考えております。 さらに，いじめの問題について，専門的な視点から，学校や関係機関と連携しながら対応できるよう，いじめ対策専門指導員を教育委員会に配置しております。いじめ対策専門指導員は，個々の事例に対して早期発見，早期対応のための具体的な取り組みを行ったり，いじめ解消後の継続的な見守りと必要に応じた対応をしたりしております。その結果，早期に解決するケースが少しずつふえてきており，いじめ件数も経年変化としては減少傾向にあります。 不登校対策につきましては，各校において管理職，担任，生徒指導，教育相談担当，養護教諭，スクールカウンセラーやスクールサポーターなど，支援に当たる関係職員によるチーム対応を基本としております。また，学校，保護者の方からの相談に応じる教育相談室相談員や巡回カウンセラーによる支援，さらに学校教育課，子育て支援課など，関係機関が連携したスクールサポートチームによる支援を行っております。また，二次的な障害の未然防止の観点から，集団生活において困り感のある幼児の早期把握と支援を目的とした笠岡市４歳児発達支援事業を子育て支援課と連携して実施しております。今後も，関係機関や幼・小・中との連携を図りながら，不登校対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） ありがとうございました。 １点目の子供条例の制定に関しては，検討委員会の設置を進めるということでございましたが，県内でも，例えば里庄町，浅口市，岡山市，総社市，この12月議会で倉敷もつくる予定にしているというニュースを耳にしておりますけれども，その中でいろいろなところを参考にしていただければ結構かと思うんですけれども，検討委員会は大人や有識者の集まりだけでなくって，例えば保護者，例えば実際に子供たちが本当に幸せだと思うことと，ああ僕はだめなんだとか，非常に否定感を感じさせられる，そういったものを分析するという意味でも，子供たちの声をしっかりと聞いていく，こうしたことが大切かと思うんですね。ですので，先ほど検討委員会の設置を進めるという御答弁は歓迎をいたしますが，その構成の中身，そしてどういった声をもとにそれがつくられていくのか，その点について，まず１点目はお尋ねをいたします。 教育長の御答弁に対してですけれども，文科省がいじめや不登校を解決するために指示をされた文書がありますけれども，その中の項目で，２の(2)っていうところに，本当にここしか書いてなくって，私はここは一番大事だというふうに思ってるところですが，いじめを許さない学校づくり，学級（ホームルーム）づくりを進める上では，児童・生徒一人一人を大切にする教職員の意識，日常的な態度が重要であると，本当にこのとおりなんですね。と，私は思うんです。特に，教職員の言動，特に担任だと思いますが，児童・生徒に大きな影響力を持つことを十分認識して，先生自身が児童・生徒を傷つけたり，他の児童・生徒によるいじめを助長したりすることがないようにすること，このように指示してあります。私は，これに関した教師によるいかにも人権無視の教材道具をつくったりとか，子供に対する対応が事件性を帯びて報道されていることを今思い出すわけですけれども，いろんな支援体制やグループやチーム体制でことに当たるということは先ほど教育長が述べられたとおりです。でも，一番大切なのは，そういう相手の子供を死に追い詰めるほどのいじめを許さないという子供集団をつくり上げることです。そして，それを取り囲んでいる教職員集団，大人集団，こうしたものを大きく前進させる，教育力をつけながら子供たちを温かく育てていく，見守っていく，そのことが一番大切だと思うわけです。文科省がどういう背景でもってこの(2)を書いたのか私は知りませんが，少なくとも文字，文言上を見る限り，いじめを許さない学校づくり，学級づくり，これを進める上で，児童一人一人を大切にする教員の意識，日常的な態度，これは学校だけにとどまりません。社会全体にも言えることなんです。ここをどう構築していくかということが今一番大切だと思ってるんですね。ですので，児童相談所もあります，主任児童委員とのかかわりもあります，そういう外部との，支援団体との連係プレーも大切ですけれども，担任を中心として今申し上げた点を充実させていく，この点についてはいかがでしょうか。 以上，１点，２点，お尋ねをいたします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 樋之津議員さんの再質問で，子供条例制定に当たってのいわゆる検討委員会のメンバーの構成についてでございますが，現在，先ほど樋之津議員さんもおっしゃいましたように，県内でも総社，浅口等，近隣の市町でもう既に制定済みのところもございます。また，先ほど12月には倉敷市というお話もございました。各それぞれの市の先進事例の情報を今収集している段階でございまして，そういったものを参考に今後策定していきたいと思っています。そうした中で，やはり，先ほど議員さんもおっしゃいました検討委員会のメンバーにつきましては，議員さんの御意見も参考にしながら，また先ほど申しました先進市の事例等も研究，参考にしながら今後進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 樋之津議員さんのほうの再質問でございます。学校内に，あるいは学級内に子供の集団，いじめを許さない集団をつくり上げること，これが非常に重要である，その構築をどうしていくのかという御質問かと思います。 馬越裕正議員さんのほうも最近の学校現場の状況ということで御質問がありましたように，教職員の資質であるとか，職場の環境であるとか，そういった事柄が非常に子供たちに影響を与えているということは私のほうも認識をしております。 いじめというものは，基本的にはいじめられる子，それからいじめる子，そしてそれを取り巻く傍観者，この傍観者の教育といいますか，いじめを許さない集団づくり，そこが一番重要というふうに思います。学校で，学習面もそうですけれども，確かに学力をつけるステップアップも同じことでございまして，まず落ちついた学級集団をつくるということを全小・中学校に強く指示をしております。その中で，先ほど申しました風通しのよい職場，そういったものをチームワークとしてつくり上げていく必要がある，チームワーク，そしてすぐいじめに対してはフットワークをきかせて対処していく，その中で子供たちにいじめは許してはいけないんだということ，このことを徹底させていくことが非常に重要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 御答弁ありがとうございました。 １点目に対する御答弁に対し，先ほど申し上げました関係者の声をメンバーの中に加えるか加えないかという問題だけではなく，そうしたところの声をしっかりと生かすという，そういう姿勢をしっかり持っていただく，そのことをお願いしますので，御答弁をもう一度お願いしたいと思います。 教育長の御答弁に対してですけれども，先ほども申し上げました子供の集団をつくっていくという意味では，いじめる者も，いじめられる者も，傍観者も個々にとらえるべきではないというふうに私は思います。その点が，教育長のお考えとは異なるというふうに私自身感じました。それをどういうふうに思われますか，お尋ねをいたします。 先ほど，馬越議員のお話に触れられましたが，私は触れようと思ってたんです。もし，担任を主に本当に自分が受け持っている子供に対してかかわっていく先生で，その子を一番よく知っているのは担任なんですよ。そりゃケースワーカーもいます，相談室の相談員の方もいます，だけど主は担任なんです。そして，事例を幾つか挙げますが，既に教育長いは以前お話ししたことがあるんですけれども，ちょっとしたことで不登校になった生徒がいます。そのまま中学校を卒業しました。大人になってやっと外に出ていける，そういう子供と私はかかわったんですけれども，担任の家庭訪問が学校へ行かなくなってから２カ月，３カ月後です。しかも，校長に，いやこんな子がいるんだけどと言って，ああそうですか，ああでも僕には報告が上がっていませんね，そういう話をした後の話です，家庭訪問がね。そういう状況の中で，こういう体制，いじめを見逃さない体制，整えていますといっても現実そうでない側面がいっぱいある，そこはやっぱり担任がしっかり子供を見えてない，この人にお願いしますよ，この子がなかなか来ていないのであなたがお願いしますよ，こう分業になっているような感じがいたします。それは，馬越議員が言われたように，教員の仕事量がふえている，ゆとりやそういうことを取り組んでいきたいと思ってもできない状況に置かれている，こうした状況をやっぱり解決していかない限り，私が先ほど申し上げたようなことは取り組んでいけないんじゃないでしょうか。その点，いかがでしょうか，教育長のお考えをお願いいたします。
○議長（
山本俊明君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 樋之津議員さんの子供条例制定に当たっての検討委員会におけるメンバー構成の中で，大人や有識者だけではなくって，いわゆる保護者とか否定感を感じさせるような子供たちの声をしっかり生かせるような格好でという御質問でますが，検討委員会のメンバー選定に当たっては，そういった方々の意見も生かせるような代弁できるような方も委員に含めるとか，そういう考えでもって委員を選考していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） いじめる子といじめられる子と集団と，それから傍観者という，そこのすみ分けが樋之津議員と違うということと，それから担任を主にと，それでいくべきだろうというお考えかと思います，事例もお示しされましたけれども。 いじめ問題は，これはそこで担任が入って，あるいは学校がチームとして対応して即そこで終結いたしません。問題は，そこから後のフォローでございます。私が言っているのは，子供一人一人のそのいじめられている子と，一番大切なのはそれを取り巻く集団，そこの関係がうまくいくことが大切。それから，いじめた子にしましても，今度は逆にいじめられる側に立つ可能性も十分あるわけでございます。したがいまして，いじめている子，いじめられている子，そしてそれを取り巻く傍観者，特にその傍観者の指導をきちっと行わないと，いじめがすぐ解消したというふうに完全には言い切れないだろうと，新しいいじめを生むのではないかと，そういう観点からお話をさせていただきました。 それから，担任を主にということでございますが，そりゃ当然担任が主です。いろんなことを知っております。ただ，そこへ新採用であるとか，あるいは非常に力の強い指導力のある教員であるとか，その逆の教員もやはりいるわけでございます。したがって，そういう担任を中心にしながら校長，教頭，生徒指導，あるいは養護教諭，時にはスクールカウンセラーの意見を聞きながら対応していくと，そういう意味でチームワークが非常に重要であるというふうに考えておりますので，担任は当然主でございますけれども，そういう考え方をしております。 それから，事例をお話しされましたけれど，今は２カ月，３カ月後に対応するような学校は恐らくないというふうに私は確信をしております。もし，そういう学校がありましたら，即教えていただければ，強く指導いたします。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） ありがとうございました。 教育長の御答弁は一々ごもっともだと思うんですけれども，本当に担任が周囲の連係プレーや支援に支えられて子供を育てていこうと，子供が抱えている問題を一緒に解決していこうというふうに思った場合，先ほどの質問に戻りますが，経験があってもなくっても，やっぱり担任が前面に出るべきなんですね。そのために，馬越議員が言われたような仕事量を軽減していくとか，そういうことが必要なんじゃないかというふうに申し上げてるんです。再度御答弁をお願いします。
○議長（
山本俊明君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 教諭の多忙化ということにつきましては，私も非常に心配，懸念をしている部分はございますが，教職員は物理的な忙しさよりもむしろ精神的な多忙感，そこのことの解消を図るのが非常に大切というふうに思います。基本的にはそうですけれども，現在余りにも仕事が多忙化しているというその現状がございますので，そのことの緩和を少しでも図ってはいきたいというふうに思っております。 学校では，職場のいろんな会議類を少しずつ軽減，少なくしていって，先生方が持っている時間をふやしていこうというような取り組みを各学校しております。そういう取り組みだけでなしに，行政として手が打てることがあれば手を打っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 以上で１項目めの質問を終わります。 約10分間休憩します。 午後２時08分 休憩 午後２時19分 再開
○議長（
山本俊明君） 休憩を解いて会議を開きます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 続いて，２項目めの質問に入ります。 つい昨日のことなんですけれども，ＮＨＫのプロフェッショナル仕事の流儀「命によりそう 山本美恵」，このテレビ番組を見ました。どうやって２項目めを切り出そうかなあって本当に悩んでいたときの番組で，思わず引きつけられたんですね。そこには，行き場のないお年寄りの終末ホスピスを引き受ける施設を経営するスタッフの頑張る姿が映し出されていました。施設の名前は，きぼうのいえと言います。ごらんになった方が執行部の中にいらっしゃるかと御期待を申し上げるんですが，前例のないこうした施設の立ち上げ，試みに踏み出すまでの記録が流れていたんです。施設を立ち上げた彼女は看護師でした。何のために自分は生きているのかと自問自答します。ホームレスの人とのかかわりの中から行き場のないお年寄りの最後を引き受ける，そういう施設を立ち上げたわけです。私は，あなたは一人じゃないよという思いでお年寄りとかかわるスタッフの人間性，優しさ，温かさに感動しました。人と笑って話せることはいいことだ，それが一番大事だねって，このように話す入所者の一人，コヤマさんの和らいだ顔が印象的でした。人の命と尊厳を大切にする，そういう精神がこの番組の中に流れていたからです。対象は違いますけれども，私は笠岡市が市民の命と健康を守る姿勢をしっかりと持つことを願って質問をしたいと思います。 12月８日，75歳以上を別勘定にして今の後期高齢者医療制度と変わりのない新しい高齢者医療制度の最終案が提出されました。弱者には厳しい内容となっています。９日，山陽新聞を初め各紙に厚生労働省のその記事が載りました。議長のお許しをいただきましたので，それを拡大して，その内容のあらましをお話をいたします。 （「見えんがな」と呼ぶ者あり） ごめんなさい。 一番。こういったものです。山陽新聞はもうごらんになっていると思いますので，ごめんなさい，皆さんの資料がありません。一番左のほうが現行制度です。現行制度は御存じのように，75歳以上のお年寄りを一まとめに別の医療制度，後期高齢者医療制度へとまとめています。新制度の第１段階目，2013年３月31日発足するわけですけれども，その新制度の第１段階では，そのうち，今現行制度のこの後期高齢者医療制度の対象の方のうち，サラリーマンや扶養家族は健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。残りの88％の人たちは，国保に入ります。しかし，財政運営は都道府県単位で行うというものなんですね。この件に関しましては，９月議会で国保の行方についてお話をしたとおりです。さらに，70歳から74歳までの人たちが，今までは現行では窓口負担が１割であったものを13年に70歳の誕生日を迎える人から順次２割に段階的に引き上げるというものが提示されました。第３段階目，2018年ですが，この段階では，国保全体を都道府県が運営する，このことを明記して全国一律にする方針を掲げたわけでございます。 こうした方針は，後期高齢者医療制度をなくしてほしいという国民の願いに逆行することは言うまでもありません。それどころか，これまで低所得者の人たちを対象に所得によって均等割，部分で７割，５割，２割という軽減措置がありましたが，さらに追加措置によって，これが９割，8.5割の軽減に今なっているわけです。これを縮小していくというんです。そうすると，低所得者層の皆さんには本当に負担増になっていくっていうことが明らかですね。さらに，自治体独自に行っている，笠岡市はやってませんけど，県下でも自治体独自に行っている低所得者層に対する軽減措置，これは行えないというふうにうたっています。 2008年度，この後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で通過をいたしました。当時の菅直人代表代行は，長生きをされて75歳になった方に社会のお荷物になるようなレッテルを張るような制度で，負担の問題だけではなく，75歳で差別するような制度，断固として廃止させなければならないと，このように語っていました。しかし，今，廃止どころか，新制度は負担増は明白，形もそのままほとんど変わらずです。何という二枚舌。何という国民への裏切りでしょうか。こうした改悪がはっきり示された現状下で市長にお尋ねをいたします。 １つ目。ちょっと失礼しますね。平成21年度のデータなんですが，22年度，笠岡市は軽減措置をいたしましたので，これとは若干違っていると思いますけれども，金額の上で見ると，今なお市町村国保の状況で見ると，積立基金の残高，21年度で７億円にも達しており，県下でトップクラスなんですね。この実態を見たときに，私は今まで日本共産党市議団として国保の引き下げをお願いをしておりましたが，改めてこうした現状の中で，連続の税の引き上げになった階層もあります。いまだに，軽減してもいまだに高い国保税，支払えない人たちがいます。先ほど示しましたように，県下で一番積立基金が多いという実態があります。思い切った国保税の引き下げができないかどうか，１点目を市長にお尋ねします。 ２点目は，市長がさきの議会答弁の中で，国保会計の赤字要因は主として国庫負担の削減にあるんだと，このような認識を示されました。市長会が国庫補助の増額を申し入れている予算措置の保証がない今，拙速に進めるべきではないと思いますけれども，いかがでしょうか。 ３点目。こうした負担増は，必ず受診抑制につながると思います。それに対する市長の考え，また市民の命や健康を守るどころではないと思うのですけれども，お尋ねをいたします。 以上，３点，よろしくお願いします。
○議長（
山本俊明君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ２項目めの１点目にお答えをいたします。 本年度は基金を活用いたしまして，１世帯平均9,292円，5.56％の引き下げを行い，市民負担の軽減を図ってまいりました。このことにより，収支の均衡を保つため，基金の取り崩しを予定をいたしておるところでございます。こういう状況のもと，今後の税収や医療費の動向を見ながら，税率については検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目，３点目につきましてお答えをいたします。 国保の広域化の内容につきましては，さきの議会でも申し上げましたとおり，全国市長会を通じ，国に強く働きかけてきているところでございます。さらに，私も先般，12月２日に東京で開催されました国保制度改善強化全国大会に参加いたしました。全国の市町村の仲間とともに，医療保険制度の一本化を早期に実現すること，新高齢者医療制度の構築に当たり，国保財政の負担増と国民に混乱を招くことがないよう措置を講ずること，また国保の安定的かつ継続的な運営ができるよう国庫負担の割合を引き上げ，国保財政基盤強化策の充実強化を図ること，地域医療体制の充実強化のため，医師確保対策を強力に推進することなどを全国スローガンとして決議をいたしました。そして，それを受けて，岡山県の先頭に私も立ちまして，国や国会議会に対し強くこのことを要望を行ったところでございます。この決議の実現なしには，単に現在の赤字対策の市町村国保を統合して広域化しても，結果として被保険者の負担増として転嫁することになり，全く問題の解決にならないと考えております。今後ともこういう思いを持って，たびあるごとに，さきに申し上げました決議の実現，そして国保財政の負担増とならないよう安定的な国保運営となるよう，全国の市町村と団結して要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 御答弁ありがとうございました。 これは，議事録のコピーなんですけれども，確かに市長会の要望は，１点，国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど云々と，ずっと，今制度の改革へ向けて政府のほうで十分な財政措置を講ずること等を決議して，市長会として決議して，今制度の改革へ向けて政府のほうで進められていると。しかし，８日に発表された中身，先ほど山陽新聞にお借りをいたしましたこの拡大コピーでお話をさせていただきましたが，ことごとくその中身は実現していないでしょう。市長会が要望書を出したからといって，この中にどう生かされているんですか。安心する中身が生かされているんですか。そうした保証がないときに，進めることは危険だと思うんですよ。さらに，市長はこのようにも言われました。一元化と財政負担のことについてです。国保を一元化して全国一律の制度とする，そのことと国が財政負担をしっかりと投入していくと，ふやしていくと，これはもう両輪でございますから，一体でやるべきじゃというふうに思っております。失礼いたしました。一体でやるべきだと，ね。しかし，今現状を見るときに一体じゃないじゃないですか。なのに進めるという，その市長の姿勢が私は疑いたくなると言いたいんです。いかがでしょうか。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 私一人でどうすることもできませんから，全国市長会として，力強く国のほうに要望いたしたわけでございます。それがそういうふうな状況になってないというようなことも，一部そういうふうな状況になってないということもありましたから，ことしの12月２日に国保制度改善強化全国大会というのをあえて開いたわけでございます。そして，その中で先ほど言ったような強い決議をいたしまして，その中には厚生労働省からも副大臣とかいろんな関係者が来られまして，そしてそういう中で市町村の我々の強い生の声も発表いたしまして，そして最終的に先ほど申し上げましたような決議をいたしまして，再度厚生労働省と政府・与党等，そういう中で地元の関係の国会議員等，そういう中へ要望をいたしたわけでございます。その中の，私は岡山県の担当の国会議員の先生に要望活動をする，そういう班体制に位置づけられましたので，要望をいたしました。この関係の会長，副会長等は，政府・与党へいろんな市町村会とかいろいろ要望しておるがなかなかそういう方向に行ってないと，しかし国保というのはこういう状況だから，だからあえて今の時期にこういうふうな要望をするということを決議をして，強力に運動いたしたところでございます。また，そういう状況にならなければ，さらに全国の仲間と一緒に先ほど申し上げましたような思いの実現のために強力な運動を展開していかなければならないと，このように考えておるところでございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 私はそうした市長の姿勢を応援します。でも，両輪の一つが十分でないときに，もう片っ方だけを進めていくのは危険だと言ってるわけですよ。きぼうのいえのスタッフは，お年寄りに寂しい思いはさせないと言ってます。市長，あなたは，お年寄りに保険税も窓口負担もふえるという国保のあり方を今政府が示しているときに，そして政府の担当者も言っていますが，医療費を抑制するためにこれをつくったんだとはっきり言ってるんですよ。そうした中で，保険税も窓口負担もふえる国保の中で，早期発見，早期治療，お年寄りの皆さんに安心して治療してくださいと言えますか，言えないでしょう。いかがですか。
○議長（
山本俊明君）
高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 今の国保の状況であれば，先ほどおっしゃったようなことがいろいろ問題があるし，国保会計が小さい町村なんかはもう本当に大変な状況になっております。ですから，そういうふうなものから一日も早く脱却するためには，都道府県が保険者になって，岡山県全体の中で保険税なり保険料を決定をして，そしてみんな県民が同じような医療を受けられるようにと，そういうふうなためには，ぜひとも統合しなければいけないということですので，このまま先送りすればするほど厳しく苦しくなってまいりますから，そうなってはいけないから，先ほど言ったような要望を解決して，そして岡山県の全体の中で広域的にやってくれえということを要望しょうるんであって，今よりよくするためにはやはりそういう状況にならざるを得ない，しなければならないと，そういうふうな思いでございます。 以上でございます。
○議長（
山本俊明君） 樋之津倫子議員。
◆９番（樋之津倫子君） 視点をすりかえちゃいけませんよ。 私が言っているのは，市長が認められた国の財政負担をふやさない限り，国保財政は自治体の，事業主が自治体であろうと県であろうと，そらええようにいかんということを認められました。そして，そのことは新しい制度と財政負担ていうのは車の両輪だということを言われたわけですよ。私もそうだと思うんです。市長の努力を実らせるためにも，この片っ方の保証がないときに，片っ方だけで車を運転していくっていうのは危険だということを言ってるんですね。そのことを再度熟考していただいて，今の政府の政策を推進するような態度を私は改めていただきたいと，この願いを強く申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本俊明君） 以上で９番樋之津倫子議員の質問を終結します。 これにて
一般質問を終結します。 以上で本日の
議事日程はすべて終了しました。 次の本会議は明日15日水曜日午前９時30分から開議します。 なお，
議事日程は諸議案質疑以下，請願上程であります。 本日はこれにて散会します。 午後２時39分 散会...